2021年度
『REPORT JARO』2021年10月号の内容
●特集
セミナー「ＪＡＲＯの会（リーガル）」
薬機法の課徴金制度と特定商取引法の改正
第１部
薬機法における課徴金制度
厚生労働省
医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課
広告指導官 野原形太氏
第２部
特定商取引法等の改正
消費者庁
取引対策課
課長補佐 志賀明氏
●今さら聞けない景品表示法31
二重価格表示実践編
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●今月のTOPICS
動物愛護管理法の広告規制
環境省
自然環境局総務課
動物愛護管理室
●JARO MINI REPORT
広告のミライ×マスメディアン共同企画
『おもしろ広いぞ、広告業界。』始動
学生に向けて広がる業界の魅力を発信！
●Special Topic
コロナ状況下の広告への接し方
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・雑誌の景品
・熱中症対策
●アジアの広告規制22
ベトナム（２）
ベトナム国家大学ハノイ校 法学部
講師 ナム＝ジアン・ド氏
●やさしい広告規制
薬機法13
行政指導と行政処分
至誠法律事務所
弁護士 齋藤 健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
「見知らぬ女」を訪ねてロシアへ … 美術館巡り
日本リゾートクラブ協会
常務理事・事務局長
今泉陽一氏
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など
2021年度
『REPORT JARO』2021年9月号の内容
●特集１
広告法務の基礎セミナー
医薬品医療機器等法
第１部 広告規制概要
東京都福祉保健局健康安全部薬務課
統括課長代理（監視指導担当）
白川聡子氏
第２部 具体的な違反広告の事例
東京都福祉保健局健康安全部薬務課
主任（監視指導担当）
辻 光貴氏
●特集２
インフルエンサーマーケティング
最近の海外の規制状況－ＡＳＡの事例から
●JARO MINI REPORT
広告のミライ×マスメディアン共同企画『おもしろ広いぞ、広告業界。』始動
学生に向けて広がる業界の魅力を発信！
●今さら聞けない景品表示法30
前年度運用状況と行政指導
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●今月のTOPICS
化粧品等の適正広告ガイドラインの改正
日本化粧品工業連合会
広告宣伝委員会
広告運営部会メンバー 鈴木一美氏
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・４Ｋテレビ等の表示
・生理処理用品
●アジアの広告規制21
ベトナム（１）
ベトナム国家大学ハノイ校 法学部
講師 ナム＝ジアン・ド氏
●やさしい広告規制
薬機法12
広告規制（66条１項 その６）
至誠法律事務所
弁護士 齋藤 健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
行きつけの場所
コタ株式会社
研究部研究課業務係
橋本圭子氏
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など
2021年度
『REPORT JARO』2021年8月号の内容
●特集１
総会記念講演
よく戦ってこそ ～大舞台の心構え～
法政大学
スポーツ健康学部
教授 山本 浩氏
●特集２
審査トピックス
新型コロナ関連の苦情・意見
～２０２０年度審査状況から～
●今さら聞けない景品表示法29
冷却ベルトと合理的根拠
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●今月のTOPICS
消費者安全法による注意喚起
消費者庁
消費者政策課
課長補佐 佐藤政康氏
●JAROを支える委員会
多くの方々のご協力で運営されています
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・クレンジング化粧品
・未成年者契約問題
●アジアの広告規制20
タイ（２）
（共著）タマサート大学（タイ・バンコク）
法学部学部長 准教授 ムニン ポンサーパン
法学部講師 パチャラ ワッタナサコンパン
●やさしい広告規制
薬機法11
広告規制（66条１項 その５）
至誠法律事務所
弁護士 齋藤 健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
変わりゆく天神 変わらないで天神
前 株式会社エフエム福岡
営業開発部 専任部長
横山修司氏
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など
2021年度
『REPORT JARO』2021年7月号の内容
●特集１
第47回通常総会報告
●特集２
セミナー ＪＡＲＯの会
コロナ禍の１年
－非常時の広告コミュニケーションを考える－
[登壇者]
モデレーター
・電通 法務マネジメント局 知的財産部
シニア・ディレクター 渡部秀人氏
パネリスト
・資生堂 クリエイティブ本部
チーフクリエイティブディレクター 小助川 雅人氏
・ヤフー メディア統括本部トラスト＆セーフティ本部
ポリシー室長 中村 茜氏
・博報堂 ビジネスコンプライアンス局
クリエイティブリスクコンサルティンググループ部長
山本京輔氏
●今さら聞けない景品表示法28
埼玉県による措置命令事例
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●今月のTOPICS
「対応困難者への相談対応標準マニュアル」の作成
前 消費者庁 地方協力課
待鳥三津氏
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・週刊誌の広告と肖像権
・取引条件等に関連する苦情
●アジアの広告規制19
タイ（１）
（共著）タマサート大学（タイ・バンコク）
法学部学部長 准教授 ムニン ポンサーパン
法学部講師 パチャラ ワッタナサコンパン
●やさしい広告規制
薬機法10
広告規制（66条１項 その４）
至誠法律事務所
弁護士 齋藤 健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
団体スポーツを通じた子育て
ログリー株式会社
執行役員 山崎雅弘氏
▼新会員社紹介
株式会社ジャパンビューティプロダクツ
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など
2021年度
『REPORT JARO』2021年6月号の内容
●特集１
2020年度 審査業務報告
不適切なネット上の広告・表示に対する実効性ある対応の推進が課題
日本広告審査機構
業務委員会
委員長 山本尚美
●特集２
広告研究セミナー
健康食品の広告・表示規制
最近の動向と留意事項改正の方向性
消費者庁表示対策課
ヘルスケア表示指導室長
田中 誠氏
●今さら聞けない景品表示法27
ダークパターンと景品表示法
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●今月のTOPICS
オンラインマーケットプレイスを
消費者に安心・安全にご利用いただくために
オンラインマーケットプレイス協議会
事務局 沢田 登志子氏
●JARO MINI REPORT
審査委員会を開催 －審査の課題について意見を聴く－
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・ＳＮＳ投稿の広告利用
・ひげ脱毛サロン
●アジアの広告規制18
シンガポール（２）
京都大学法学部
准教授 カライスコス アントニオス氏
●やさしい広告規制
薬機法９
広告規制（66条１項 その３）
至誠法律事務所
弁護士 齋藤 健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
子どもがゲームで遊ぶことを制限するか
ネクセル総合法律事務所
弁護士 藪木健吾氏
▼新会員社紹介
株式会社スタイル・エッジ
生活協同組合連合会コープきんき事業連合
株式会社ピアラ
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など
2021年度
『REPORT JARO』2021年5月号の内容
●特集１
インターネット情報連絡会
デジタルマーケティング時代の消費者保護とネット広告の表示適正化
第１部
・ひかり総合法律事務所
パートナー弁護士 板倉陽一郎氏
第２部
・スマートニュース株式会社
アドクオリティ 井手一代氏
・株式会社マイナビ
管理・総務統括本部企業審査部長
岡田桂一氏
●特集２
措置命令の読み方２
日比谷総合法律事務所
弁護士 植村幸也氏
●今月のTOPICS
JICDAQが稼働開始
一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）
植村祐嗣氏
●今さら聞けない景品表示法26
料理に関する表示事例
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●JARO MINI REPORT
「REPORT JARO」PDF版
テレワークでもご活用ください
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・不動産物件の景品
・広告表現に関する意見
●アジアの広告規制17
シンガポール（１）
京都大学法学部
准教授 カライスコス アントニオス氏
●やさしい広告規制
薬機法８
広告規制（66条１項 その２）
至誠法律事務所
弁護士 齋藤健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
貴重な出会い、遠くからのたより
ソニーマーケティング株式会社
カスタマーマーケティング部門
ＪＰコミュニケーションデザイン部
渡辺智秋氏
▼新会員社紹介
株式会社CLO2 Lab
株式会社リンクエッジ
株式会社ECスタジオ
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など
2021年度
『REPORT JARO』2021年4月号の内容
●特集１
広告研究セミナー
事業者が講ずべき表示等の管理上の措置
株式会社電通
法務マネジメント局 法務部
弁護士 星 知矩氏
●今さら聞けない景品表示法25
課徴金制度導入から５年
大江橋法律事務所
弁護士 古川昌平氏
●特集２
措置命令の読み方１
日比谷総合法律事務所
弁護士 植村幸也氏
●今月のTOPICS
賃貸住宅管理業法（サブリース規制法）とガイドライン
国土交通省不動産・建設経済局参事官付
●JARO MINI REPORT
【会員限定】JARO研究レポート
「広告のジェンダー表現」（再録）発行のお知らせ
●公正取引協議会とＪＡＲＯとの懇談会
規約改正に不断の努力
●ＪＡＲＯ Ｑ＆Ａ
・メーカー希望小売価格
・「生食用」の表示
●アジアの広告規制16
ニュージーランド（２）
京都大学法学部
准教授 カライスコス アントニオス氏
●やさしい広告規制
薬機法７
最新の法執行状況
至誠法律事務所
弁護士 齋藤健一郎氏
●その他の掲載
▼各地だより
味の記憶
オイシックス・ラ・大地株式会社
法務部 岡崎みや氏
▼新会員社紹介
株式会社アルゴリズム
▼広告・表示に関する海外動向・国内動向 など