JARO 公益社団法人 日本広告審査機構

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新任者のための広告法務基礎講座Ⅲ(薬機法)

医薬品医療機器等法の広告規制概要と事例解説(見逃し配信あります※お申し出の方のみ)

  • ZOOM2022年6月2日(木)15:00~17:00

    ※一部ご案内が~16:45となっておりました。失礼いたしました。

医薬品医療機器等法の広告規制概要と事例解説
東京都福祉保健局健康安全部薬務課監視指導担当
腰塚 正幸 氏
田中 駿輔 氏

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2022年5月17日お知らせ
“定期縛りなし”のはずなのに
契約完了時の「ちょっと待って‼️」から始まる表示にご注意を!!
2022年5月10日お知らせ
『REPORT JARO』最新号(5月号)発行のお知らせ
2022年3月23日他機関からお知らせ
日本貸金業協会からのお知らせ
若者を狙う悪質業者にご注意!成年年齢引き下げで18歳・19歳は特に狙われる!?
若者が巻き込まれやすい金融トラブルの事例をご紹介します!
2022年3月15日他機関からお知らせ
経済産業省からのお知らせ
成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけについて
2022年3月15日他機関からお知らせ
消費者庁からのお知らせ
4月7日まで「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集を行っています。(消費者庁ウェブサイト)
2022年5月17日お知らせ
“定期縛りなし”のはずなのに
契約完了時の「ちょっと待って‼️」から始まる表示にご注意を!!
2022年5月10日お知らせ
『REPORT JARO』最新号(5月号)発行のお知らせ
2022年3月23日他機関からお知らせ
日本貸金業協会からのお知らせ
若者を狙う悪質業者にご注意!成年年齢引き下げで18歳・19歳は特に狙われる!?
若者が巻き込まれやすい金融トラブルの事例をご紹介します!
2022年3月15日他機関からお知らせ
経済産業省からのお知らせ
成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけについて
2022年3月15日他機関からお知らせ
消費者庁からのお知らせ
4月7日まで「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集を行っています。(消費者庁ウェブサイト)
2022年3月8日お知らせ広告トピック
REPORTJARO記事「広告表現 人種的・文化的ステレオタイプを考える」公開のお知らせ
2021年6月14日広告トピック消費者向け
「広告トピック」を更新しました
 脱毛エステの「月額1980円」の広告表示、実際は4年間の分割払いなのは問題では?
2021年3月18日広告トピック消費者向け
「広告トピック」を更新しました
 消費税の総額表示の義務付け
2020年12月14日広告トピック消費者向け
「広告トピック」を更新しました
 健康食品で口臭が消えるとうたえるの?
2020年11月11日広告トピック消費者向け
「広告トピック」を更新しました
 除菌スプレーを吹きかけるだけで「菌を99%除去」とうたえるの?
2021年8月10日お知らせ消費者向け
[2020/04~2021/03] 年度総括版
新型コロナウイルス関連の広告・表示へのご意見
2021年7月15日お知らせ消費者向け
広告のミライ・マスメディアン共同企画『おもしろ広いぞ、広告業界。』開始
2021 年 7 月より特設ページをローンチし、学生に向けて広がる業界の魅力・人財を発信
2021年6月23日お知らせ消費者向け
2020年度の審査状況(HTML版)
2021年6月14日広告トピック消費者向け
「広告トピック」を更新しました
 脱毛エステの「月額1980円」の広告表示、実際は4年間の分割払いなのは問題では?
2021年6月2日お知らせ消費者向け
JAROのCMが新しくなりました
2022年3月23日他機関からお知らせ
日本貸金業協会からのお知らせ
若者を狙う悪質業者にご注意!成年年齢引き下げで18歳・19歳は特に狙われる!?
若者が巻き込まれやすい金融トラブルの事例をご紹介します!
2022年3月15日他機関からお知らせ
経済産業省からのお知らせ
成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけについて
2022年3月15日他機関からお知らせ
消費者庁からのお知らせ
4月7日まで「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集を行っています。(消費者庁ウェブサイト)
2022年2月22日他機関からお知らせ
内閣府からのお知らせ
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(外部サイト)
内閣府と関係機関が協力して行う、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動です。
2022年2月7日他機関からお知らせ
日本マーケティング・リサーチ協会からのお知らせ
非公正な「No,1調査」に対して抗議状を出した旨の案内がありました。(外部サイト)

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広告・表示に関するリテラシー向上のために、消費者向けセミナーや勉強会に 講師派遣を行っています。