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9月22日開催 JARO広告研究セミナー「No.1表示」の留意点(見逃し視聴あり)
No.1表示の留意点
—景品表示法上のNo.1表示の考え方と措置命令、業界団体の手引き・ガイドライン解説—
- ZOOM2022年9月22日（木）15:00～17:00 （途中休憩あり）
第1部
・No.1表示に関する措置命令解説
・No.1表示の調査報告（公正取引委員会）を中心とした景品表示法の解説
大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川昌平氏
第2部
・「比較広告のための調査実施の手引き」「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」の解説
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
副会長 村上智人氏、
インターネット調査品質委員会委員長 村上智章氏
第3部
・具体的な調査概要例（5例程度）に関するディスカッションと質疑応答
大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川昌平氏、
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 村上智人氏、村上智昭氏、
日本広告審査機構 事務局長 川名周- 受付中
2022年度広告法務セミナーⅡ（見逃し視聴あり）
景品表示法の考え方と最近の運用状況について
・景品表示法の基本的な考え方と
最近の特徴的な措置命令の事例
・「事業者が講ずべき管理上の措置についての指針」
「インターネット消費者取引に係る
広告表示に関する留意事項」の解説 など
- ZOOM2022年8月26日（金）15:00～17:00 ※途中休憩あり
「景品表示法の考え方と最近の運用状況について」
消費者庁 表示対策課 課長 南 雅晴 氏
※都合により、講師が変更になることがございます。新着情報すべての新着情報へ
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- 2022年8月4日お知らせ
- 『REPORT JARO』最新号（８月号）発行のお知らせ
- 2022年8月2日他機関からお知らせ
- 東京都からのお知らせ
234事業者に対し、改善指導を行いました。 - 2022年7月21日他機関からお知らせ
- 内閣府からのお知らせ
７月は青少年の非行・被害防止全国強調月間。 - 2022年7月7日お知らせ消費者向け
- 2021年度の審査状況（HTML版）
- 2022年6月29日お知らせ
- 2021年度の審査状況を発表（ＰＤＦ版）
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234事業者に対し、改善指導を行いました。 - 2022年7月21日他機関からお知らせ
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７月は青少年の非行・被害防止全国強調月間。 - 2022年7月7日お知らせ消費者向け
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- REPORTJARO記事「広告表現 人種的・文化的ステレオタイプを考える」公開のお知らせ
- 2021年6月14日広告トピック消費者向け
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「広告トピック」を更新しました
脱毛エステの「月額1980円」の広告表示、実際は4年間の分割払いなのは問題では？ - 2021年3月18日広告トピック消費者向け
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「広告トピック」を更新しました
消費税の総額表示の義務付け - 2020年12月14日広告トピック消費者向け
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「広告トピック」を更新しました
健康食品で口臭が消えるとうたえるの？ - 2020年11月11日広告トピック消費者向け
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「広告トピック」を更新しました
除菌スプレーを吹きかけるだけで「菌を99%除去」とうたえるの？
- 2022年7月7日お知らせ消費者向け
- 2021年度の審査状況（HTML版）
- 2021年8月10日お知らせ消費者向け
- [2020/04～2021/03] 年度総括版
新型コロナウイルス関連の広告・表示へのご意見 - 2021年7月15日お知らせ消費者向け
- 広告のミライ・マスメディアン共同企画『おもしろ広いぞ、広告業界。』開始
2021 年 7 月より特設ページをローンチし、学生に向けて広がる業界の魅力・人財を発信 - 2021年6月14日広告トピック消費者向け
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「広告トピック」を更新しました
脱毛エステの「月額1980円」の広告表示、実際は4年間の分割払いなのは問題では？ - 2021年6月2日お知らせ消費者向け
- JAROのCMが新しくなりました
- 2022年8月2日他機関からお知らせ
- 東京都からのお知らせ
234事業者に対し、改善指導を行いました。 - 2022年7月21日他機関からお知らせ
- 内閣府からのお知らせ
７月は青少年の非行・被害防止全国強調月間。 - 2022年3月23日他機関からお知らせ
- 日本貸金業協会からのお知らせ
若者を狙う悪質業者にご注意！成年年齢引き下げで18歳・19歳は特に狙われる！？
若者が巻き込まれやすい金融トラブルの事例をご紹介します！ - 2022年3月15日他機関からお知らせ
- 経済産業省からのお知らせ
成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけについて - 2022年3月15日他機関からお知らせ
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消費者庁からのお知らせ
4月7日まで「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集を行っています。（消費者庁ウェブサイト）
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