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1月27日開催 広告法務セミナー

「生成AIの議論から再び考える、著作権・肖像権・パブリシティ権」

日々急速に進化を続ける生成AI。AIが生成した画像・文章・音声・動画を実務でどのように扱うべきか、現場ではこれまで以上に高度で個別具体的な判断が求められるようになっています。12月に実施のセミナー「最新事例から学ぶステルスマーケティングと生成AI活用時の実務的なリスク」でも、生成AIを使用した表現上のリスクについて課題が提示されたところです。

そこで今回は、「著作権・肖像権・パブリシティ権」の観点から生成AIの最新動向を学ぶセミナーを企画しました。講師には、2024年7月開催の「生成AIの議論から考える著作権・肖像権・パブリシティ権」セミナーで高い評価をいただいたお二人、電通コーポレートワン 渡部秀人氏、TBSテレビ 矢内一正氏を再びお迎えします。広告会社・放送局の双方で豊富な経験を持つ実務家による、現場目線の最新知見をご紹介いただきます。

本セミナーでは、生成AIを取り巻く最新の議論と事例、著作権・肖像権・パブリシティ権の基本的枠組みの再確認、企業におけるAIポリシー策定やガバナンス整備の要点といった、広告実務に直結するコンプライアンス上の重要テーマを取り上げます。
また、事前質問にも講師が回答しますので、日々の業務で直面する疑問や課題のヒントが得られる貴重な機会となるでしょう。
なお、「再び」という表現がございますが、当日は基本的なポイントも丁寧におさらいしますので、前回ご参加されていない方でも安心して受講いただけます。前回ご参加の方にとっても、最新情報のキャッチアップとリスクマネジメントのアップデートにつながる内容となっております。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。




【予定されるセミナーの内容】 *当日までに多少変更される場合があります。
第1部 前回の振り返り
 1 著作権の基礎
 2 肖像権・パブリシティ権の基礎
 3 2024年春頃までの状況
第2部 その後の状況
 1 ビジネスの活用事例
 2 審査・考査等での活用事例
 3 著作権の侵害が問題となった事例
 4 肖像権等の侵害が問題となった事例
第3部 AIコンプライアンス
 1 AIポリシー / 社内規程
 2 利用ガイドライン / チェックリスト
 3 契約での対応 / その他の取組
第4部(意見交換 / 質疑応答)


【対象】
法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、企業の企画・開発、広告宣伝、媒体の考査担当者、広告会社、プラットフォーム事業者、ウェブメディアなど

※事前質問、アーカイブ視聴(希望者のみ)も受け付けています。
 下記「事前質問」「アーカイブ視聴」の欄をご覧ください。


↓↓↓ このページ下部の「注意事項」「お申し込み後の流れ」をお読みの上、お申し込みください。


開催概要

場所・日時

  • ZOOM2026年1月27日(火) 15:00~17:00
    *ZOOMウェブセミナー
    *1週間のアーカイブ配信あり(希望者のみ)
     (下記「アーカイブ視聴」欄を必ずお読みください)

演題・講師

広告法務セミナー
「生成AIの議論から再び考える、著作権・肖像権・パブリシティ権」

講師:
▽渡部秀人氏
 株式会社電通コーポレートワン 法務オフィス業務室知的財産部シニアディレクター
▽矢内 一正氏
 株式会社TBSテレビ 法務・コンプライアンス統括局 ビジネス法務部マネージャー

【講師略歴】
▽渡部 秀人(わたなべ ひでと)氏
1961年愛媛県松山市生まれ。1984年東京大学文学部社会学科卒、同年 電通入社。
クリエーティブ部門でCMプランナーとして、カンヌ広告賞銅賞、TCC新人賞、広告電通賞、ACC賞、消費者のためになった広告賞などを受賞。
2004年クリエーティブ・マネジメント局広告表現コンサルティング部長。以後、電通および電通のグループ会社の制作物に関する、法務・倫理・人権上の表現相談業務に従事。
2021年の定年退職以降、法務マネジメント局知的財産部シニアディレクター。(組織改編により、2022年1月から「電通コーポレートワン法務オフィス」に)
20年以上にわたり、ACC著作権委員会(現セカンダリーユース&ライツ部会)、広告業協会著作権委員会、JARO業務委員会、マスコミ倫理懇談会の委員を務めてきた。
著作・執筆に「新アートディレクター入門」「新CMプランナー入門」(電通選書・共著)「広告法」(商事法務・共著)など。
現在、一橋大学大学院法学研究科(博士後期課程)在学中。所属学会は、日本著作権法学会、日本知財学会、日本メディア学会、デジタルアーカイブ学会。江戸川大学メディア学部マス・コミュニケーション学科非常勤講師。

▽矢内 一正(やない かずまさ)氏
1982年兵庫県神戸市生まれ。2006年慶應義塾大学文学部(仏文学専攻)卒、同年東宝入社。元ゴジラ戦略会議メンバー。
2020年TBS入社。現在、TBSビジネス法務部とTBSHDマーケティング部に所属。VIVANTプロジェクト委員、AdRMプロジェクトメンバー。
最近では、国家試験「知的財産権管理技能検定」試験委員(技能検定委員)、文化庁著作権課「誰でもできる著作権契約マニュアル」(令和5年3月改訂版)検討委員会委員、TBS日曜劇場「キャスター」法律監修、金曜ドラマ「フェイクマミー」法律監修など。
近著に「地殻変動に揺れるエンタメ業界」(IPジャーナル誌に連載中・共著、商事法務より書籍化予定)、「フジテレビ第三者委員会報告書を読み解く」(NBL1295号・共著)など。
現在、一橋大学大学院法学研究科(博士後期課程)に在籍。専門は知的財産法・情報法・労働法。所属学会は、著作権法学会、日本労働法学会。

参加費

◆JARO会員社の方  お一人様4,000円(消費税込み)
◆非会員企業の方    お一人様8,000円(消費税込み)

※事業者向けのセミナーとなります。一般の方の参加はご遠慮ください。

事前質問

ご質問がある方は申込みフォームの備考欄にご記入いただくか、下記お問い合わせのメールアドレスにお送りください。
※すべてのご質問には回答はできない場合があります。あらかじめご了承ください。
(事前質問締切日:2026年1月13日)

アーカイブ視聴 ※希望者のみ

1週間のアーカイブ視聴もご利用いただけます。
ご希望の方は、申込フォーム(一番下)の備考欄に「アーカイブ視聴希望」とご記入ください。
セミナー開催日の2営業日後をめどにご案内をお送りいたします。
(視聴可能期間:2026年1月29日~2月5日)

申し込み締切日

2026年1月26日(月)

主催

公益社団法人日本広告審査機構(JARO)


注意事項

お支払い方法

1.お申し込み後、セミナー開催日の3週間前に(以後は2~3日ごとに)JARO事務局より
  「Peatix」支払いの案内メールをお送りいたします。
   Peatixにログインして入金の処理をお願いいたします。
  ※Peatixの会員登録が必要です。
2.お支払い直後に「Peatix」より「チケットお申し込み詳細」というメールが届きます。
「イベント視聴ページに移動」→「イベントに参加」をクリックしてZOOMの事前登録を行ってください。
3.上記2の登録後、ZOOMから招待状がメールで届きますので、当日はそのリンクからご参加ください。
4.領収書をご希望の方は申込フォーム(一番下)の備考欄に「領収書希望」とご記入ください。入金確認後メールにてお送りします。

※上記2のZOOM登録によりZOOMからリマインドメールが届きますので、お早めにご登録ください。
※ Peatixでのお支払いがどうしても難しい場合は、別途事務局までお問い合わせください

お申し込み後の流れ(目安)

・1月6日ごろ : Peatixを案内するメール送信(それ以降は申込から3日前後で送信)

・1月29日  : アーカイブ視聴の案内メール送信
           (申込時に希望された方に送信、アーカイブ期間は2月5日まで)

配布資料について

上記、「お支払い方法」 2 のPeatixからのメールに従い、「イベント視聴ページに移動」ボタンをクリックしてください。
遷移したサイトに配布資料ダウンロードURLを表示してあります。(資料がアップされるのは開催前日15時です)

キャンセルについて

・キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
・キャンセルは、参加費お支払い前であれば、セミナー実施日の前日まで可能です。
・参加費お支払い後は返金できません。

ZOOMについて

ZOOMを利用する場合のシステム要件は下記をご参照ください。(別ウインドウが開きます)
視聴できない場合はブラウザを変更する、インストールしている場合は最新版に更新するなどの対応で解決できる場合があります。

◆Windows、macOS、Linux の場合は
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023

◆iOS、iPadOS、Android の場合は
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201179966

また、ZOOMでご参加いただくには、ZOOMのアプリケーション「Zoom Workplace」を事前にインストールする必要があります。
「Zoom Workplace」は次のリンク先からダウンロードできます。
https://zoom.us/download/

お申し込み

お申し込み

以下の参加申込フォームより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。

お問い合わせ

日本広告審査機構 総務部

03-3541-2813