今年10月以降に施行が決定している改正景品表示法。「確約手続」「直罰規定」など新たな制度の創設が注目されます。特に、確約手続に関しては、「確約手続に関する運用基準」(案)が公表されていますが、これらの新たな制度によって景品表示法の運用がどのようになるのか、事業者にとっては非常に気になるところです。
また、すでに4月18日付で施行されていますが、「景品類等の指定の告示の運用基準について」では、従前の「自己が商品等の供給を受ける取引(例えば、古本の買い入れ)は、『取引』に含まれない」との記載が改められ、物品等を査定するなどして当該物品等を金銭と引き換えるという役務を提供していると認められる場合には、「自己の供給する役務の取引」に該当する旨が明確化されました。
今回のJAROの会【リーガル】では、これらの改正について、消費者庁表示対策課の担当官よりご解説いただきます。担当官にご説明いただける貴重な機会です。ぜひご質問もお寄せください。
※ 本セミナーはJARO会員限定セミナーとなります。
≪予定される内容≫
改正景品表示法の規制
○ 確約手続
○ 課徴金制度における返金措置(電子マネー等も許容)
○ 課徴金制度の見直し
○ 罰則規定の拡充(優良誤認・有利誤認表示に対する直罰の新設)
○ 国際化の進展への対応
○ 適格消費者団体による開示要請規定の導入
「景品類等の指定の告示の運用基準について」改正
(自己が一般消費者から物品等を買い取る取引の明確化)
≪事前質問について≫
事前質問をお受けいたします。ご質問がある方は、申込みフォームの備考欄にご記入いただくか、問い合わせメールにお送りください。
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※ 質問期日:6月7日(金)
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JAROの会【リーガル】 今秋施行 改正景品表示法の解説
講師 消費者庁表示対策課 景品・表示調査官 土田 悠太(つちだゆうた)氏
無料 (JARO会員社の方のみご参加いただけます)
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
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03-3541-2813