JARO広告法務〈景品表示法〉セミナー

景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－

景品表示法では、優良誤認表示（商品・サービスの内容に関する不当表示）を効果的に規制するため、「不実証広告規制」が定められています。主に商品・サービスの性能や効果等に関する優良性をうたう表示について、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者が、資料を期間内に提出しない場合や提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は不当表示とみなされます。

どのような資料であれば「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すもの」に当たるのかについては、消費者庁から「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(不実証広告ガイドライン)にて考え方が示されています。しかしながら、実務上の判断となるとお悩みの方が多いのではないでしょうか。

特に、コロナ禍による新しい生活様式が定着する中、公衆衛生に関する関心が高まり、ウイルス除去・除菌や健康増進効果などの効能・効果をうたう商品の需要が増加しています。他方で、こういった商品の表示に対しては、昨年来消費者庁が不実証広告規制を活用し、厳格な法執行をしています。また、消費者庁が過去5年間の措置命令196件のうち、108件(55%)の事案で不実証広告規制を活用しており、不実証広告規制が景品表示法の執行の中核を占めています。この観点からも表示をするに当たっては、適正な合理的根拠資料が求められます。

そこで、本セミナーでは、消費者庁表示対策課に勤務した経験があり、数多くのエビデンス作成の設計に関与し、景品表示法の書籍・論文等を多数執筆するなど、広告規制の実務に精通した池田・染谷法律事務所の代表弁護士 染谷隆明氏を講師にお招きし、「合理的な根拠」についてのご解説と具体的なエビデンスの考え方についてご教示いただきます。

企業の企画・開発、広告宣伝、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門の方、媒体の考査ご担当の方、広告会社で関連する業務をご担当されている方々のご参加をお待ちしております。

※１
本セミナーでは事前質問をお受けいたします。
「このようなケースでは合理的な根拠をどのように考えたらよいか」などのご質問をぜひこの機会にお寄せください。
すべてのご質問にはご回答できません。あらかじめご了承ください。　質問期日9/30

※２
本セミナーは、景品表示法について基本的な知識がおありの方で「合理的な根拠」について理解を深めたい方向けとなります。
景品表示法の基本的な事項の解説は行いませんのであらかじめご了承ください。

予定される講演の内容：
　・景品表示法第７条第２項「不実証広告」
　・合理的な根拠の作り方（何をどこまで準備する必要があるか）
　・合理的な根拠に対応した表示作成の勘所
　・「合理的な根拠」として認められなかった代表的な措置命令事例および取消訴訟、不服申し立ての審査請求が行われた過去事例の解説
　・「合理的根拠」のいくつかのケースにおける具体的な検討
　・事前質問に対する回答

対象者：不実証広告規制の基本的な知識をお持ちの方で「合理的根拠」について理解を深めたい方

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