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教養・娯楽品
外国製なのに国内メーカー名が表示されているのは問題では？
2019年7月24日掲載
- 家電量販店Ａ社で国産品のカラオケマイクを売っていたので購入しました。店頭のプライスカードには、商品名の下に国内有名家電メーカーＢ社の名称が併記されていたので国産品だと思いましたが、実は韓国製でした。このような誤認を与える表記は問題だと思います。
- 苦情申立者に詳細を聞くと、商品パッケージには商品名のみで、国内有名メーカーＢ社の名称やブランド名はなく、商品に同梱されていたカタログを見ると、「輸入元Ｃ社、販売元Ｂ社（海外営業本部）」と表示されていました。国産品だと思って買ったので、購入した家電量販店Ａ社のお客さま相談室に問い合わせたところ、当該商品は国内メーカーＢ社製ではなく、韓国のＤ社製のものですが、店頭のプライスカードに「Ｂ社」と表示すること自体は問題ないはずですと言われました、とのことでした。
これを受けて、JAROから家電量販店Ａ社に照会したところ、「調査した結果、メーカーは韓国のＤ社で、Ｃ社が輸入を行い、国内メーカーＢ社が販売元となり、その子会社から商品供給を受けて、弊社で販売していることが判明しました。商品供給する子会社からは、プライスカードにＢ社と表示することについて誤記などの指摘はありませんでした。今回改めて販売元である国内メーカーＢ社に確認したところ、韓国のメーカーが日本仕様に生産した商品であり、Ｂ社製ではないことが確認されました。プライスカードのメーカー表示については、弊社の錯誤により生じたものであり、深くお詫びします」との回答がありました。
本件は、当該商品を販売する家電量販店Ａ社が、仕入れ時点で商品情報をきちんと入手・確認すれば今回のような誤表示は防げた可能性が高いのですが、商品を供給するＢ社としても、製造者に関する情報や商品のロゴの提供が十分でなかったことを認めています。
当初の苦情は家電量販店の店頭のプライスカード表示についてでしたが、誤表示となった責任を家電量販店Ａ社のみに帰すのは酷なところもあり、今後の表示の改善も十分期待できることを申立者に連絡しました。また、JAROからは全国家庭電気製品公正取引協議会に対して本件について情報提供し、今後の参考にしてもらうことにしました。
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