2020年6月18日お知らせ
近年、当機構で審議した案件のうち、審査結果分類基準最上位の「警告」と判定されるものの中には、著しく不適正な広告・表示が多く、課題となっていた。そこで、こうした悪質なものに対して、現状の「警告」より強く適正化を求める「厳重警告」を新設することとした。見解発信後においてもより厳しい対応を取り、広告関係9団体(※)とも連携して広告・表示の適正化に取り組んでいく。このほか、「提言」は、「要望」との序列を明確にするため「助言」と改称した。
新基準の運用は2020年4月の委員会からとする。
※広告関係9団体:広告審査協会、関西広告審査協会、日本広告業協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌広告協会、全日本広告連盟、日本アドバタイザーズ協会、日本インタラクティブ広告協会
【参考】 旧審査基準
・ 警告 広告および表示事項が関係法令に抵触することから、当該広告の即時排除もしくは当該表示の撤回が必要と認められるもの。
・ 要望 広告および表示事項が消費者に誤認を与えるおそれのあるもの、または関係法令に抵触するおそれがあり、当該表示の修正を求めることが必要と認められるもの。
・ 提言 広告および表示事項の一部が消費者に誤認を与えるおそれがあるため、検討を求めることが必要と認められるもの。