2020年6月18日お知らせ

第46回通常総会報告について

第46回通常総会報告について（概要）

日本広告審査機構（JARO）は、6月11日（木）に東京・千代田区の東京會舘で第46回通常総会を開催しましたのでご報告いたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、通常総会は規模を縮小し、記念講演、懇親パーティーは中止としました。例年、同日開催している理事会は定款に基づく決議の省略（見なし決議）に則り、西澤豊が理事長として再任されました。
※詳細については、JAROウェブサイト→JAROについて→法人概要→「定款・年次報告」「役員構成」ページでもご覧いただけます。

　第46回通常総会は6月11日（木）に東京・千代田区の東京會舘で開催した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、出席者は構成員である会員代表者のみとし、出席者13名、議長委任584名で過半数となったことから通常総会は成立した。例年、同日開催している理事会は定款に基づく決議の省略（見なし決議）に則り、理事全員から同意の意思表示が得られ、西澤豊理事長の再任が決議された。
　自2019年度事業報告および2020年度事業計画の主な内容、役員改選、理事長等選任は下記のとおり。

(1) 2019年度事業報告

広告界・産業界が急速に変化しているため、JAROでは、①審査・啓発などの基本事業領域における業務基盤の整備と業務の深化、②社会的に求められる広告・表示領域におけるJAROの新たな役割の模索—の2点を事業の柱として、広告・表示適正化のための活動を推進した。
▶ 広告・表示の苦情・照会等の総受付件数は、過去最多の12,489件であった。苦情が2桁増の9,324件（前年度比111.2％）となり、総受付件数を押し上げた。2019年7月のウェブサイトリニューアルなどにより、オンラインフォーム（※1）経由の苦情が前年度比124.1％と伸びた。　※1　ウェブサイト上の「広告みんなの声送信フォーム」
▶ 業務委員会から発信した「見解」は34件（前年度26件）であった。インターネット上の広告・表示が28件と前年度14件から倍増し、違法なアフィリエイトプログラムが関わる事例が18件に上った。
▶ 企業や団体の広告・表示適正化の活動を支援するため、啓発活動に努めた。景品表示法運用状況や機能性表示食品事後チェック指針などのセミナーを計10回開催し、延べ2,199人が参加した。社内勉強会等への講師派遣47件、会員の折込広告会社、インターネット関連会社、スポーツ紙、媒体社などとの情報連絡会7回を実施した。
▶ 消費者の広告・表示リテラシー向上のため、主催セミナー「JARO市民講座」1回、大学での授業4回、自治体や消費生活センター、消費者団体から依頼された講師派遣19件を実施した。また、7月のウェブサイトリニューアル時にJAROの消費者向け啓発活動を紹介する専用サイト「JAROの消費者啓発」を新設した。
▶ 環境変化に合わせた広告・表示の適正化を推進するための財務基盤の強化や活動への賛同者の拡大を企図として企業の入会促進に努めた結果、さまざまな業種の27社が入会した。
▶ 新型コロナウイルス感染症の影響で2月下旬からセミナーや講師派遣を中止したり、委員会を書面決議で実施するなどの対応を取った。

(2) 2020年度事業計画

オンライン上での取引やサービスが拡大し、広告・表示の手法も変化しているため、JAROの広告適正化への活動も環境の変化に対応していく必要がある。そのために、下記2つを柱とする。
①増加するご意見に対応していくための審査機能強化
　審査プロセスの改善、システムを利用した審査処理能力の強化を図り、苦情が急増しているインターネット上の広告・表示については外部との連携の拡大、対応に必要な知見・ノウハウの獲得などを積極的に行っていく。併せて、悪質な広告・表示を行う事業者に対しては特別の対応を取るなど、その適正化に向けて一歩進めた活動をしていくこととする。（詳細は別リリース「審査基準の改定について」）
②社会・会員社から求められるJAROならではの活動の推進
　ニーズの高い広告規制情報を中心としたセミナーを実施するほか、苦情の約半数を占める広告表現に関する発信や、関西地区における広告研究会の実施を通じ、JAROならではの活動領域を確立していく。消費者啓発についても継続的に実施し、さまざまなトライアルを実施する。データベースを改修し、苦情データの統計的価値の向上を図り、積極的に広報発信することで、中期的な課題であるレピュテーションの向上を図る。

(3) 役員改選　　（50音順　法人格・敬称略）

理事
≪重任≫　30名
有田　　淳　読売新聞東京本社
犬竹　紳晃　フジテレビジョン
小手森信一　日本経済新聞社
片寄　好之　文化放送
勝川　賢一　主婦の友社
河内　一友　毎日放送
木村　昭延　日本雑誌広告協会
倉島　　薫　味の素
齊藤　　卓　首都圏不動産公正取引協議会
白石陽太郎　富士通
鈴木　信二　日本アドバタイザーズ協会
多田　英孝　博報堂
立山　昭洋　花王
都留　正伸　西日本新聞社
遠谷　信幸　電通
長﨑　之保　全日本広告連盟
西澤　　豊　時事通信社
西野　文章　日本新聞協会
野沢　和彦　大広
橋本　浩典　日本インタラクティブ広告協会
堀井誠一郎　東北新社
松田　　竜　小学館
丸山　哲朗　パナソニック
三村　晃久　朝日放送テレビ
村瀬元一朗　ＣＢＣテレビ
森永　賢治　ＡＤＫクリエイティブ・ワン
山本　一広　（常勤）
山本　尚美　資生堂
山本　裕之　テレビ朝日
渡辺　昌己　日本民間放送連盟

≪新任≫　24名
相川　弘文　キヤノンマーケティングジャパン
阿部龍二郎　ＴＢＳテレビ
一条　裕仁　ヤフー
岩井　信幸　第一三共ヘルスケア
内田　朗義　全国チョコレート業公正取引協議会
浦出　高史　トヨタ自動車
大野　知法　キリンビール
小野　　剛　毎日新聞社
黒崎　太郎　日本テレビ放送網
神戸　　久　朝日新聞社
佐藤　正直　日立製作所
須江　剛行　中日新聞社
鈴木　伸育　講談社
鈴木　裕一　産業経済新聞社
隅田　壮一　讀賣テレビ放送
妻屋　　健　関西テレビ放送
長田　　隆　テレビ東京
西窪　栄治　武田コンシューマーヘルスケア
庭崎紀代子　セイコーホールディングス
橋爪恒二郎　日本広告業協会
堀内　丸恵　日本雑誌協会
牧野　清克　サントリーコミュニケーションズ
松本　道夫　ライオン
結城　敦史　北海道新聞社

監事
≪新任≫　3名
川崎浩太郎　ハウス食品グループ本社
岸下　　徹　クオラス
小池　　清　ニッポン放送

(4) 理事長等選任　　（法人格・敬称略）

理事長、副理事長、専務理事
理事長　　西澤 豊　時事通信社　顧問
副理事長　河内 一友　毎日放送　相談役最高顧問
　　　　　堀内 丸恵　日本雑誌協会　理事長
　　　　　倉島 薫　味の素　専務執行役員食品事業本部長
専務理事　山本 一広　（常勤）

審査委員会
委員長　　森谷 正規　放送大学名誉教授
副委員長　森 亮二　英知法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士
委員　　　天野恵美子　関東学院大学　経営学部准教授
　　　　　上杉 秋則　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）シニア・コンサルタント
　　　　　梅田 勝　東京工科大学　副学長
　　　　　原 早苗　元内閣府消費者委員会　事務局長
　　　　　宮崎 緑　千葉商科大学　国際教養学部教授・学部長

業務委員会
委員長　　山本 尚美　資生堂　執行役員チーフクリエイティブオフィサー