以下のものは扱えません。

• 広告・表示が確認できないもの
• 係争中のもの
• 取引や契約内容に関するもの
• 非科学的なもの（ギャンブルの予想、占いなど）
• 政党広告、宗教団体の広告、意見広告およびこれに類する広告
• 効能・効果等の測定・検証を要するもの
• 広告・表示に直接関係ないもの（新聞・雑誌の記事内容、テレビ・ラジオの番組内容や構成、広告量など）
• 被害の救済
• その他、取り扱えないものがありますので、詳しくはお問い合わせください。

受け付けたご意見はすべてJARO事務局で記録しています。
内容によっては、広告主に伝えて善処を求めたり、多く寄せられるもの（例えば、テレビCMへの意見など）はまとめて広告主に伝えるなどしています。ご意見をいただいた案件のうち、JAROで問題があると判断したものは、広告関係者の委員で組織する業務委員会で審議します。

ご意見をいただいた方のお名前、連絡先などは、JAROのプライバシーポリシー（個人情報保護指針）に従って扱います。当該のご意見に関するご連絡にのみ、利用いたします。ご意見をいただいた方の了解なしに、個人情報を事業者等に知らせることはありません。

JAROのプライバシーポリシー（個人情報保護指針）

消費者からの広告・表示に関する苦情・意見のほか、企業が広告制作する際の問い合わせなども寄せられます。業種も媒体もさまざまです。多い業種・媒体は下記の「審査実績統計」を、具体的な事例は「広告トピック」をご覧ください。

→　審査実績統計
→　広告トピック

JAROでは、テレビ・ラジオCMと新聞・雑誌広告を定期的に制作しています。この広告はJARO会員企業の放送局、新聞社、出版社などの協力により、無料で放送・掲載していただいています。そのため、いつ、どのタイプのものが放送・掲載されるか分かりません。

→　現在のＪＡＲＯの広告を見る

JAROは国や地方自治体のような行政機関や公共機関ではなく、強制的に広告を中止させたり、直させたりする権限はありません。JAROの活動・理念に賛同した企業がJAROの会員となり、その会費で運営されている民間の自主規制団体です。

一般社団法人のうち、事業活動の50パーセント以上を公益目的事業が占めるなどの条件を満たし、行政庁の認定を受けた団体です。内閣府所管の国の機関（公益認定等委員会）から公益性が高いと認められた団体です。
JAROは1974年に、当時の通商産業省と総理府の公正取引委員会の許可を受けて、社団法人として設立されました。その後、2006年に公布された公益法人改革三法に基づいて、2010年11月に「公益社団法人」の申請を行い、2011年4月1日に公益社団法人となりました。