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設立40周年記念特集１
設立ドキュメント「広告に真実を」 高い意識と数多の奮闘に支えられたＪＡＲＯ設立
創設期
広告界、動く
BBB調査団は帰国後、マスコミや講演会など、あらゆる機会を捉えて精力的にBBB活動をPRした。
『BBB調査団報告書』の発表をもって、年末に調査団は解散したが、メンバーは「日本版BBB」設立のための研究を続け、翌1971年1月、その実現を目的とする「消費者問題懇談会」を立ち上げた。
同懇談会の世話人代表は、全日本広告連盟（全広連）理事長の河口静雄。広告界挙げての取り組みだったことがうかがわれる。
同懇談会は、4回の会合を重ねて調査・研究を進め、12月に東京広告協会理事会に日本版BBBの設立準備を提案した。東京広告協会は、全広連傘下の各都道府県広告協会の中核である。
同理事会は、この提案を承認。翌年早々から創設に向けた具体的活動に入ることになった。
1972年2月の同理事会では、東京広告協会が全広連の仕事を一時代行するかたちで設立準備作業をすることを再確認。その具体化のために、全広連倫理委員会における東京広告協会メンバーを中心に再編強化を行い、新委員を加えて20名の委員への委嘱を承認した。
副委員長に就任した森永製菓の稲生平八（後に取締役会長）は、
「昭和45、46年ごろ、アメリカの『BBB運動』がわれわれの所に伝わって来た。日本での消費者運動と公害運動がやかましくなって来たころである。
私はこれを広告界で取り上げるよう主張した。それは、これを契機として広告界の地位をもう一段向上させたかったからであり、この際、この二つの問題を掲げて各会社の社長さんたちを広告界に取り込みたかったからである」
と、当時を振り返っている。
稲生は、BBB運動に刺激され、前年に「日本菓子BB協会」を発足させていた。
設立趣意書を配布
全広連倫理委員会は、3月、6月、そして8月と会合をもち、提言の内容や基本方針案、設立の進め方についてまとめていった。仮称をベター・ビジネス協会（Better Business Association、略称BBA）とすることも、このころに決められた。
同委員会は、中間的結論「公正な取引を推進する民間企業の自主規制機構ベター・ビジネス協会（仮称）の設立について」を9月1日付で発表。全広連河口理事長名の「ベター・ビジネス協会（仮称）設立趣意書」とともに広告各団体に配布した。
日本新聞協会、日本広告主協会（現日本アドバタイザーズ協会）、日本広告業協会、日本民間放送連盟など、広告関係諸団体への協力を要請し、具体化を図るための最初の正式な呼び掛けである。
これは、諸団体がBBA実現促進に向かう姿勢を明確にすることにつながり、年末には各団体の同意と協力体制が整った。設立準備にあたる、各団体からの派遣メンバーの人選もほぼ完了した。
時代は、政府施策の国民生活優先の福祉経済指向とコンシューマリズムの高まりを背景に、広告の在り方に発想の転換を求めつつあった。
1972年の第68回国会では、水田三喜男大蔵大臣が広告課税を検討すべき問題として取り上げた。
広告界としては、その動向に大きな関心を寄せざるを得ない。
同年4月に開催された第20回全広連大会では「広告課税に対する反対決議」が採択された。併せて、活動目標として「広告の社会的責任を果たそう」が宣言され、「激動する社会情勢の中で、人間尊重の立場から、その公共性と使命を追求し、生活情報として、機能を一段と高めて、社会的使命を果たす」決意が表明された。
BBA設立への期待は、ますます大きくなっていった。
設立準備委員会が発足
明けて1973年。
倫理委員会の検討を経て、2月22日、BBA設立に向けた拡大倫理委員会の第1回会合が開催された。各広告団体から推薦されたメンバーを加え、「拡大…」としたのである。
この拡大倫理委員会の2回の討議を経て、4月25日に開催された第21回全広連通常総会において、同委員会がそのまま「BBA（仮称）設立準備委員会」として発足することが決議された。
この時の全広連大会では、佐治敬三全広連会長代行も、挨拶で
「広告の自主規制運動の大きな前進として、全広連が中心になって準備を進めてきたBBAを一日も早く実現させたい」
と、BBAに言及している。
早速、翌5月に第1回BBA設立準備委員会が開催された。
ここでは、立案グループの人選と名称が議題となった。BBAはあくまで仮称であり、慎重に検討して妥当な名称を決定することを申し合わせた。
7月の第2回BBA設立準備委員会では、立案グループメンバー21人が承認された。
9月の第3回BBA設立準備委員会は、この立案グループが作成した資料や検討を基に委員会が組織案を再検討し、年内に機構づくりの最終企画を完成するために総務小委員会の設置を決めた。
1～4回の総務小委員会で、素案はほぼ完成する。
・第1回…9月21日
メンバーの人選
進め方（各団体からの事務局員の出向依頼、運営予算、経費）
・第2回…10月11日
BBAの性格付け
今後のスケジュール
・第3回…10月26日
名称
事業内容
問い合わせの処理手順
・第4回…11月3日
前3回の報告・検討
会長・理事長の人選
名称はJARO
11月の第5回BBA設立準備委員会で、総務小委員会の検討結果が審議された。
まず名称を日本広告審査機構（Japan Advertising Review Organization、略称JARO）とする提案が、委員全員の賛成を得て決定された。
名称は、設立準備作業中ずっと繰り返された論争テーマであり、各種の名称が提案されていた。
例えば、
広告実施基準協会（Advertising Standard Practice Association）
広告倫理機構（Japan Advertising Ethics Organization）
日本広告道徳促進連合（Japan Advertising Morality Promotion Association）
広告公正実施協会（Fair Advertising Promotion Council）
広告検査（審査）機構（Japan Advertising Review Organization）
広告向上協議会（Better Advertising Council）
などが、候補に上がっていた。
これらは、討議の中で日本広告倫理協会、広告検査（審査）機構に絞られ、結局、日本広告審査機構とすることで、意見が一致するに至った。
この団体が、広告審査を主体業務とする性格を明確にするためである。
また、ロゴマークは、ＰＲ部会（広報・宣伝を担当する委員会）の部会長だったグレイ大広の市橋立彦氏が、同社のクリエーターに制作させた。原案は3つあったが、「一本筋が通っている」との同氏の意見で現在のものに決まった。
12月18日、第1回目となる日本広告審査機構設立準備委員会会議が開催された。
一方、この年の秋、中東問題を契機に第一次石油ショックが日本を襲った。日本経済に与えた衝撃は大きく、高度経済成長の時代は終わる。経済社会の変動は消費者の意識や行動も大きく変え、企業も変革を余儀なくされていく。
また広告課税の問題は、8月末に正式に政府税制調査会の検討課題となった。
翌9月、全広連を中心とする広告8団体は、連名で「広告課税論に反対する説明書」を自民党税制調査会に提出。そこには広告界がBBAの早期設立に全力を傾けていることが明記された。
自主規制センターの確立が、広告課税新設に反対する大きなよりどころとなっていたと考えられる。
この効果が大きかったのか、広告課税は見送られ、現在に至っている。
