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海外広告ニュース一覧・2010年

(年月の数字は当機構の機関誌「JAROレポート」の掲載号)

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2010.12 消費電力情報不表示で罰金 米・FTCが家電のオンライン小売業者に

 米・連邦取引委員会(FTC)は、電気製品に消費電力情報を表示していなかったとして、オンライン小売業者5社に合計64万ドcルの罰金を科した。
 FTCによると、リチャード&ソン社など5社は、販売している主な家電に、消費電力や費用に関する「エネルギーガイド」を、それぞれのウェブサイトに掲示していなかった。FTCの家電製品ラベリング規則では、冷蔵庫やエアコンなどにエネルギーガイド情報の表示が義務付けられており、それにより年間の消費電力を計算したり、ほかの製品と比較することができるようにしている。
 FTCはまた、エネルギー政策・保存法(EPCA)により、故意にエネルギーガイド情報を表示せず同規則に違反した者には、民事罰を科す権限が与えられていて、今回はFTCがその権限を行使した初のケースとなった。
 EPCAでは対象事業者に罰金額を通知することになっており、金額に不服な事業者は不服申し立てができる。このため、当該ケースでは3社が合わせて40万ドルの罰金に同意しているが、ほかの2社は、合わせて24万ドルの罰金などを不満として和解に至っていない。

2010.12 「古代日本の秘密」足裏パッド 虚偽広告で米・FTCが販売禁止命令

 「古代日本の秘密で完璧な健康に」というキャッチフレーズで、フット・パッド(貼り薬の形状)をテレビやインターネットで広告・販売していた業者に対して、FTCは欺瞞広告のかどで地裁に差し止め命令を請求していたが、ニュージャージー地裁はこれを認め、「キノキ・デトックス・フット・パッド」を製造・販売していたザクタ3000社に販売禁止命令を出した。命令により、今後食品、医薬品、医療用具、サプリの販売のほか、他人の販売援助も禁止された。
 FTCによると、同社は、このパッドを足裏に張って寝ると体内の毒素、重金属、化学物質を体外に排出し、頭痛、不眠症、糖尿病から免疫改善、高血圧、関節炎などいろいろな病気のもとを取り除き、減量もできるなどと宣伝し、2週間分19.95ドル+送料9.95ドルで販売していた。虚偽広告によるこれまでの売上高は1,450万ドルとみられ、同額の追徴金の支払いを言い渡されたが、支払い能力がなく猶予されている。

2010.11 ざくろジュースで法外な健康表現 「表現は虚偽」として米国FTCが告発

 「ジュースが前立腺がんや心臓病に効く」という広告をニューヨーク・タイムズやパレードという全国紙誌に出していたポムワンダフル社に対して、米・連邦取引委員会(FTC)は欺瞞広告を行ったかどで告発手続きに入った。
 FTCによると、ポムワンダフル社はそのポムジュースとポムックス・サプリメントについて、次のように表現していた。
 「スーパー・ヘルス・パワー! 100%純粋ポメグラニット(ざくろ)ジュース。2,500万ドルの医学的研究が裏付け。心臓、前立腺、勃起不全に有効」
 「前立腺の健康維持―前立腺がんは米国で最も一般的に診断されているがんで、死亡率の高さは肺がんに次いで2番目です」
 「前立腺特異抗原(PSA)のレベルの安定的維持が前立腺がんの男性にとって重大です。65〜70歳の進行がんの男性患者46人に関するUCLAの研究によると、ポムワンダフルジュースを毎日8オンス(280cc)飲むと、PSAの倍加時間を約350%緩減し、83%の人でがんの進行抑制が予測されました。PSAをチェックすることが大切で、それができるのはポメグラニット以外にありません」
 「さらに、バイアグラの40%ほどの効果があります」
 FTCは、ポムワンダフルが根拠としているデータはずさんなもので、いずれの表現も虚偽であり、立証されていないとし、当該商品は患者に飲ませる気休めの偽薬と同然と断定している。この時点で、同社の前の技術・法務担当責任者がFTCに協力を申し出ている。

2010.11 米国FTC、LED電球の広告で初の告発 輝度や耐用期間について虚偽表現

 LED(発光ダイオード)電球の輝度や耐用期間について誇大広告したとして、メーカーが告発された。
 米・連邦取引委員会(FTC)によると、ライト・オブ・アメリカ社は2008年以来、従来の電球と比較して数々の誤認させる表現を行っていた。同社の製品の輝度は90ルーメンとしていたが、同社独自のテストでも実際には43ルーメンしかなかった。また、「LEDランタン電球は40ワットの蛍光灯に置き換えられる」と広告していたが、40ワットの蛍光灯がLED換算400ルーメンなのに対して、同社のLEDは73ルーメンしか明るくなかった。耐用期間についても、3,000時間と広告されていたものを独立機関がテストしたところ、1,000時間後に輝度は80%失われることが判明した。
 FTCは、ライト・オブ・アメリカの広告・ラベル表示の不実行為に対する永久差し止めと消費者への返金命令を請求している。

2010.10 米、FTC推奨広告ガイド違反で措置 消費者装ったレビュー掲示して

 米・連邦取引委員会(FTC)が昨年改訂した推奨広告のガイドに違反したとして、テレビゲーム制作会社のPRを請け負っている会社が行政指導を受けた。
 FTCによると、PR会社のリバーブ・コミュニケーションズ社はアイチューンズ・ストア(コンテンツ配信サービス・サイト)において、クライアントのゲームに関するレビュー(感想)を一般消費者のようなユーザーのアカウントネームで掲示していた。
 アカウントネームを使うと、そのレビューが何のしがらみもない消費者が書いたものとの印象を与えるが、実はそれを書いた人たちはこのゲームのプロモーションのためにリバーブ社に雇われ、売り上げの1%を報酬として受け取っていたもので、その事実は開示されていなかった。
 FTCガイドではレビュアーと商品・サービスの販売業者との具体的な関係を開示することを規定しており、この規定はまた販売業者や広告会社に雇われた人にも適用される。リバーブ社は同意命令を受けて、当該推奨表現の中止と今後誤認させる表現の禁止を義務付けられた。

2010.10 アサイ・ベリーのサプリメントで荒稼ぎ 米国FTCが虚偽広告と不正請求で仮差し止め請求

 痩身効果があると偽ってサプリメントを広告・販売し、2009年だけで3,000万ドル以上を稼いでいたセントラル・コースト・ニュートラスーティカルズ(CCN)社に、仮差し止め命令が出された。
 このサプリの目玉は、米国で最近話題になっているアサイ・ベリーを使っていること。これは大粒のブルーベリーのような植物で、主に中南米で栽培されている。これを原料としたサプリメント「アサイピュア」を飲むと、「1カ月に10〜25ポンド(約4〜11キロ)やせられる」「消化器官に長年たまったものを掃除し解毒するので、結腸がんなどを予防する」「臨床テストが効果を立証」などと、数々の欺瞞宣伝をインターネットなどで展開し、商品を40〜60ドルで販売していた。また、テレビのトーク番組の人気司会者が推奨しているとして、その名前と写真を勝手に使用していた。さらに、無料のお試しセットに応募した消費者からは、その後、継続的に不正に代金を徴収していた。そのため、利用された有力クレジットカード会社の信用も傷付けられた。
 多数の苦情を受け付けたベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)は、「昨年のトップトテンに入る詐欺事件」としている。地裁は連邦取引委員会(FTC)の請求に基づき仮差し止め命令を出すとともに、CCNの資産を凍結して管財人を指名した。FTCは二人の責任者と関連4社に対する永久差し止め命令を請求している。

2010.9 「プロバイオティクス」に初挑戦 米国FTCが「免疫力増強」広告を虚偽判定

 米・連邦取引委員会(FTC)は「プロバイオティクス」(有益な微生物)について触れた広告に初めて問題提起し、世界最大の食品会社であるネスレ社の関連会社が行った子供向け飲料「ブースト・キッド・エッセンシャルズ」の広告は欺瞞であり、FTC法違反だとして告発した。当該社のネスレ・ヘルスケア・ニュートリション(HCN)社はFTC命令に服して広告を中止した。HCNはテレビCM、雑誌広告、その他において「ブースト・キッド・エッセンシャルズは呼吸器官上部の病気を予防し、免疫力を高めて子供たちを風邪から守り、病気のために学校を休むことを少なくする」などと表現していた。
 メーカーによると、ブースト・キッド・エッセンシャルズは1〜13歳児向けの栄養的には完全飲料であり、プロバイオティクスは飲料に付いてくるストローに組み込まれていて、CMではそのストローが目を引くように表現されている。そもそもプロバイオティクスとは、生きている有益なバクテリアで、普通の食品に自然に含まれていることも多く、消化を促したり、悪玉菌をやっつける働きがあるとされる。
 FTCのD・ヴラデック消費者保護部長は、「プロバイオティクス製品で子供が病気にならないようにするとか、学校を休まないようにするなどという表現は、検証に耐えられるものではない」としている。そのほか、「免疫力アップで病気になりにくくなることが臨床的に証明されています」「下痢がすぐ治ります」などの表現も虚偽と断定された。気管支炎の表現に関しては、連邦食品医薬品局(FDA)の承認がない限り不可とされた。

2010.9 苦情受付件数が微減 英国OFTが2009年度の年次報告書発表

 英国の公正取引庁(OFT)が、2009年度の年次報告書を発表した。それによると、受け付けた苦情・相談件数は前年に比較して約1%(9,240件)減の1,139,179件であった。大分類の項目立てに基づく内訳は次の通り。
(1)住宅および関連機器 282,552件
(2)自動車・運輸 162,506件
(3)旅行・娯楽 105,784件
(4)家庭用品 104,316件
(5)身の回り品 102,300件
(6)金融・保険 88,324件
(7)農工業関連商品 4,150件
(8)放送関連 288件
 消費者保護関係では、OFTが初めてピラミッド商法(ねずみ講)について犯罪捜査に踏み切ったこと、自宅を売却した人に優先的に賃貸する「レントバック」方式の不当広告・不正契約条項問題に触れているほか、公正競争法に違反した109社から没収した違約金は1億9,700万ポンド(約270億円)に上ったと説明。さらに、競争促進、消費者保護、企業の合併、市場機能の確保などの分野において2007〜2010年の期間に、年平均で3億5,900万ポンド(約490億円余り)を節約することができたとしている。

2010.8 英国・オフコムが新規則案示す テレビのプロダクト・プレースメントで

 英国の通信行政機関であるオフコムは、このほどテレビでのプロダクト・プレースメントを認める規則案を発表した。オフコムはまた、ラジオ番組における有料のブランド紹介についても提案している。放送局の新財源であり、視聴者保護も兼ねたとするこの提案では、放送できる「商品の種類を限定」し、放送できる「番組を制限」し、かつ「放送の仕方」を詳述しており、今年末に正式に決定する。
 プロダクト・プレースメントとは、テレビ番組の中に有料で商品・サービスを登場させること。オフコムのコメントによると、このようなことは映画放映、テレビドラマ、娯楽番組、スポーツ番組で認められている一方、あらゆる子供向け番組、ニュース番組、英国制作時事番組、消費者問題番組、宗教番組では禁止されている。また、タバコ、アルコール、ギャンブル、塩分・脂肪・糖分の多い食品・飲料、医薬品、乳幼児用ミルクのプレースメントも法的に禁止されている。オフコムはさらに、武器のようにテレビでは広告できない製品・サービスの有料のプレースメント禁止も提案している。
 この規則案ではまた、放送会社の編集権の独立性を侵してはならないことを明記している。つまり、番組の筋書きが有料であってはならない。例えば、マイホームを消失した人が保険に入っていなかったことを、保険会社からお金をもらって放送するようなこと。
 また、英国内制作の番組の始めと終わりには、プロダクト・プレースメントについて注意させる新しいシンボルを表示することが考えられている。表示方法やシグナルについては目下検討中である。なお、欧州議会令では、プロダクト・プレースメントを番組内で不当に推奨・強調してはならないと規定されているので、これを尊重しなければならない。
 一方、ラジオ放送では番組提供者のクレジットとコマーシャル・ブレークでの広告しか許されていなかったものを、番組のキャスターが放送中に有料で、しかも有料であることを明確にして、商品やサービスについて言及することを認めることを提案している。ただし、これについてもニュース番組や子供向け番組での言及は禁止されている。

2010.8 LED電球の表示方法を米国FTCが告示 単位はワットに代わりルーメン

 米・連邦取引委員会(FTC)は、来年中旬から施行する電球の包装上の表示方法をこのほど告示した。最大の特徴は、明るさがワットに代わってルーメンで表示されること。
 現在、電球には白熱球、蛍光灯、それに発光ダイオード(LED)球があるが、LEDの普及が急速に進むとみられており、新しい包装では年間の電力コストが表示される。FTCによると、長年おなじみのワットは使用電力の数値であるため、効率の高い新しい小型蛍光灯と従来の白熱球との比較がしにくく、小型蛍光灯は白熱球と同じ明るさでも使用電力は少ないという。
 米国議会は、向こう数年間に低効率の白熱球を米国市場から駆逐することを義務付けている。ルーメンという新しい明るさ表示は、消費者が効率の良い電球を選択する上で役立つものだとしている。この告示は1年後に施行される。
 告示によると、「ライティング・ファクト」という表示欄には、各事項が次の順序に表示されていなければならない。
○明るさ(ルーメン)
○電力コスト
○耐用期間
○色温度(「Warm」「Cool」など)
○使用電力(ワット)
○水銀使用の有無(電球にも表示義務)

2010.7 米国シリアル会社にきつい広告制限 FTCが注力アップの表現を断罪

 米国でその名を知られているケロッグ社が、「ライス・クリスピーズ」シリアルの広告で行った免疫効果に問題ありとして、米・連邦取引委員会(FTC)は厳しい広告制限を行った。同社に対する措置は昨年から2回目となる。
 FTCのリーボウィッツ委員長はこのケースに特に言及し、「米国の大会社が、シリアルが子供の健康に良い効果があるという疑わしい広告を、1度ならず2度もしていることは甚だ遺憾であり、次に新しい広告をするときは、立ち止まって2回考え直してほしい」と述べている。
 FTCによると、ケロッグは昨年、「フロステッド・ミニ・ホィーツ・シリアルは、子供の注意力を約20%高めることが臨床的に証明された」と表現したことが虚偽として告発され、同社は同じような広告はしないことをFTCに約束していたが、ほぼ同時に、ライス・クリスピーズの健康メリットをうたう広告キャンペーンを開始していた。
 同商品のパッケージには「ライス・クリスピーズは子供たちの免疫維持に役立ちます。酸化防止剤とビタミンA、B、C、Eなどの栄養素が1日必要量の25%含有」とあり、箱の裏には「ケロッグのライス・クリスピーズは改良されて、ご家族の皆さんが健康を維持するために必要な酸化防止剤と栄養素が加えられています」と表示していた。ミニ・ホィーツ・シリアルを対象とする当初の同意命令では、「シリアル、朝食用食品、スナックなどによる健康、消化過程、機能にかかわるメリットについての表現は、立証されていない限り禁止する」とされていた。
 今回の命令では、科学的証拠のない限り、いかなる食品についても、いかなる健康メリットもうたってはならないと命じている。

2010.7 日焼け業にデメリット表示 米国FTC、皮膚がんになる可能性を表示義務化

 米・連邦取引委員会(FTC)は、インドア・タンニング・アソシエーション(ITA=室内日焼け業者組合)に対する同意命令の内容を確定させた。安全性をうたった広告は虚偽と断定し、このような広告の禁止とともに、今後、安全性とビタミンDに触れた広告には、次のように表示することを義務付けた。
「注意=紫外線に皮膚をさらすと、皮膚がんになる可能性が高まり、目に障害をもたらす恐れがあります」
「注意=ビタミンDをつくるために肌を焼く必要はありません」

2010.6 返金手続きに大わらわ 米国FTC 最近3件で約2,800万ドル

 米・連邦取引委員会(FTC)は、3件の返金手続きを行っている。テレビショッピング大手のQVC社から特定のサプリメントを購入した約14万人に、総額600万ドル余りを返金するため、小切手の郵送を始めた。そのほか、クレジットカード詐欺の被害者約145,000人に総額400万ドルを返金する手続きに入り、送金詐欺事件の被害者35,000人には1,800万ドルを償還する作業に取り掛かる。
 QVCのケースは、同社が「脂肪や炭水化物をたくさん含む食品を食べても体重を減らすことができる」というサプリメントをテレショップで宣伝していたもの。FTCは科学的根拠のない虚偽広告として告発し、600万ドルの返金を含む和解条項が地裁で認められて、QVCが同意した。消費者の被害額は平均約40ドルで、FTCに申し出ると小切手が送られる。QVCはこの返金のほかに150万ドルの民事罰も課せられている。
 二つ目は、消費者が利用したことがないインターネットサービスの料金が勝手にクレジット口座から引き落とされていた事件で、JKパブリケーションズ社が賠償を命じられていたもの。同社が行っていた不正行為は1999年にまでさかのぼる。不正の発覚から今回の返金措置までに時間がかかったのは、同社が稼いだ金を海外へ移動していたためだという。消費者の被害額は一人当たり約28ドルで、関係する信用情報会社や銀行はこの返金手続きへの協力を指示された。
 3件目は、「あなたは宝くじに当選しました」などと言って手数料を前払いさせる詐欺事件に加担したとして、米国で2番目の規模の電信為替会社マネーグラム社が1,800万ドルを消費者に返金するよう命令を受けたもの。FTC指定のクレーム処理代行機関が、1人平均520ドルの小切手を郵送する手続きをしている。

2010.6 アルコール依存症療法会社を告発 米国FTCとフロリダ州法務官が連名で

 「アルコール依存症を治す」として、いくつものウェブサイトで広告していた事業者を、フロリダ州法務官はFTCと共同で告発した。FTCによると、R・クロッツァーと彼が経営するアルコーリズム・キュア・コーポレーションは、「西洋オトギリソウを含むサプリメントの飲用を中心としたプログラムが、科学的に証明された最良のアルコール依存症対症療法」として広告し、消費者を会員に取り込んでいた。会員登録を解除しようとすると、依存症の履歴を暴露するなどと脅していた。さらに、同社は「アルコール依存症の専門医のチームが、個人に合った治療法を施している」などと宣伝していた。
 依存症重症者向けプログラムの費用は、最初の1カ月が99.96ドル、翌月から270ドルとなり、契約を解除しようとした消費者は2,000〜9,000ドルを請求されるという。このような手口で2005年から2009年までに70万ドルの売り上げがあった。この事件では広告の自主規制機関であるベター・ビジネス・ビューローズ(BBB)も、FTCに情報提供している。

2010.5 英・自主規制体系を一部修正 放送コードをテレビ・ラジオ一本化

 英国における広告の自主規制体系が一部修正され、今年9月から実施される。放送に関してこれまで四つに分かれていたコード(綱領)は、テレビ関係とラジオ関係を「放送の社会的責任規則」として統一したほか、子供関係規則も強化した。新たな規則の一例としては、年齢制限のあるテレビゲームの広告を子供番組の時間帯から遠ざけたり、12歳未満の子供から個人情報を収集する広告には厳しい制限が課せられる。
 英国の自主規制は、基本的に「放送広告」と「放送メディア以外の広告」(新聞、雑誌、DM、ポスター、インターネット、プロモーションなど)という2本立ての規制システムを採っていて、放送広告を管理するBCAP(放送広告慣行委員会)とCAP(広告慣行委員会)が設けられている。そして、それぞれの広告慣行コードに違反しているという苦情については、業界関係者からも独立した機関である広告基準機構(ASA)が受け付けて審査し、表現に問題ありと判断した場合は広告主に中止や修正を勧告している。

2010.5 苦情受付件数10%増、米・CBBB公表 前年同様、携帯電話がトップ

 米国の自主規制機関であるベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)が発表した昨年中の苦情・問い合わせ件数は、苦情が約98万件で前年より約9万件(約10%)増え、問い合わせは約6,513万件で約200万件増えた。苦情が最も多かった業種は前年同様に携帯電話関連で、問い合わせについても前年と同じ屋根の修理問題であった。苦情の多かった業種は次の通り。
 1.携帯電話サービス・機器 37,477件
 2.テレビ(有線・衛星)  32,616件
 3.銀行          29,920件
 4.新車販売業       26,888件
 5.ネットショッピング   21,494件
 6.債務取り立て業     15,797件
 7.中古車販売業      13,686件
 8.電話会社        13,470件
 9.家具調度販売業     13,158件
10.自動車修理業      12,736件

2010.4 「子供の学力向上」の根拠問う EPA入り食品メーカーに米・FTCが警告書

 「子供の記憶力アップ」「視力向上」などとラベル表示しているオメガ3脂肪酸%りサプリメントのメーカー11社に対し、米国・連邦取引委員会(FTC)は、科学的根拠を所持していなければ、欺瞞表示のかどで法を執行するとの警告書を送付した。
 オメガ3脂肪酸とは、主に魚に含まれると言われるEPAやDHAなどの総称だが、FTCは、この成分の入ったサプリメントが子供の注意力、知的能力、学習能力などを発達・向上させると表示して販売されていることを重視し、最近、同様の表現を使って「オメガ3ガミー・フィッシュ」を販売していたノースウエスト・ナチュラル・プロダクツ社を調査していた。このケースでは、同社は問題のあったすべての表示、包装、販促資料を廃棄するという素早い対応を行ったため、FTCは同社に対して何らの措置も取っていない。
 前記11社は、今後どういう改善措置を講ずるか、2週間以内に回答するよう求められている。

2010.4 ID詐取が依然トップ 米・FTCが2009年苦情統計を公表

 米国の連邦取引委員会(FTC)は、2009年中に寄せられた苦情のランキングを発表した。これは、FTCの情報収集ネットワークである「コンシューマー・センチネル・ネットワーク(CSN)」が受け付けたもの。CSNには連邦捜査局(FBI)、郵便検査公社や民間のベター・ビジネス・ビューローズ(BBB)、消費者連盟など主に八つの組織からのデータが集められている。昨年の苦情総数は130万件以上に達するが、組織により統計の締め切りが違うため、前年との比較はできない。(単位は万件。カッコ内は全体に占める割合)
(1) ID詐取(個人情報の不正使用) 27.8(21%)
(2) 債務取り立て          12.0(9%)
(3) インターネットサービス      8.3(6%)
(4) 通信販売             7.5(6%)
(5) 外国貨幣販売・偽造手形      6.2(5%)
(6) ネットオークション        5.8(4%)
(7) クレジットカード         4.5(3%)
(8) 景品・懸賞・宝くじ        4.2(3%)
(9) 信用修復・保護商法        4.1(3%)
(10)銀行・金融業者          3.2(2%)

2010.3 皮膚がんについて欺瞞表現 米国の日焼け事業者団体に表現禁止令

 皮膚がんについて欺瞞広告を出したとして、日焼け事業者の団体が誤認させる表現の禁止を命令され、同団体はこの命令に服した。
 米国・連邦取引委員会(FTC)によると、日焼けサロンや日焼け用品納入業者で組織する室内日焼け事業者協会が、「室内日焼け技術は安全でメリット大」という広告キャンペーンをマスメディアやウェブサイトを使って展開したほか、プロモーション素材を各地の会員社に配布した。この一連のキャンペーンの中で同協会は皮膚がんの危険性を否定した上に、次のような欺瞞表現を行ったとされる。「室内日焼け術は政府公認」「室内日焼けの際に受ける紫外線の量がモニターされるので、室内日焼けは屋外日焼けよりも安全」「ビタミンDのサプリメントは、病気に対する体の抵抗力を阻害することが研究で証明されている」「国立科学アカデミーは、十分に紫外線を受けないことによる危険は、皮膚がんの仮説的な危険を大幅に上回ると断定している」など。
 FTCは、これらのメッセージは科学的証拠と矛盾しており、安全性の表現には立証と詳細の明示と共に、「忠告―紫外線を浴びることにより皮膚がんになる可能性が高まり、深刻な視力障害の原因にもなります」と表示することも義務付けた。FTCと事業者によるこの合意事項はパブリックコメントに付された後に確定する。なお、人工的日焼け(インドア・タンニング)の危険性については食品医薬品局(FDA)も警告している。

2010.3 米・DNC登録は1.9億件に 09年新規登録は1,800万台

 営業などの電話を拒絶するための「ドゥ・ノット・コール(DNC)」登録に関する議会へのFTC(米国・連邦取引委員会)報告書によると、件数は1億9,100万件に達し、2009年に新規登録された電話は1,800万台であった。登録リストにアクセスした45,000の事業者が支払ったアクセス料金は1億5,500万ドル、登録制度違反者から徴収したペナルティーの額は2,200万ドル超であった。また、録音電話で呼び出す「ロボコール」を行いながら対応しない“呼び出し放棄電話”を規制している連邦通信委員会(FCC)とFTCが昨年摘発した事件は、合わせて18件であった。

2010.2 表示の厳格化を求める 米国FTC、エンターテインメント業界に

 米国の連邦取引委員会(FTC)は暴力的な内容のビデオ、映画、音楽、ゲームの広告・表示の厳格化を求める報告書を発表した。暴力的な内容の、特に子供向け販売・広告の慣行に関する7回目の報告書は「かなり改善が進んでいるものの、完全には程遠い」とし、技術の進展が著しい携帯によるゲームの規制が今後重要な課題になると指摘している。
 報告書はまず、音楽業界ではまだ露骨な内容の音楽の広告に自主規制されていないため、子供たちが多数見ているテレビ番組でも「親の助言が必要」というラベルを張った音楽が広告され、親の同伴なしで日常的に販売されているという。また、映画会社は客観的な基準がないために、13歳未満に不適切とする「PG‐13レーティング」の映画を意図的に13歳未満向けに販売しているとし、格付けのないDVDが多数出回っていることも、親を混乱させていると説明。
 さらに、ウェブサイトでは幼い子供と10代の子供たちとの区別なく広告しているビデオ・音楽業界に対して、FTCは改めて自主規制を求めているほか、ゲーム業界が他よりも規制が遅れていると指摘している。

2010.2 英国OFTが懸賞詐欺に警告 被害14万人、一人平均28万円の損害

 英国の公正取引庁(OFT)の発表によると、「あなたは宝くじに当選しました」という通知を突然受けた消費者が言われるままに手数料などを前払いして被害に遭う、いわゆる懸賞詐欺により、年間14万人の成人が合わせて約2億6,000万ポンド(約385億円)、1人当たり1,900ポンド(約28万円)の被害を被っていると報告している。被害を警察などに届け出ている割合はわずか6%で、OFT管轄の消費者対応センターが受け付けた苦情も4,000件にとどまっている。
 OFTと全国宝くじ協会では詐欺被害を避ける上で肝要なことは、「買っていない宝くじにどうして当選したのだろう?」と自問してみることだと警告している。

2010.1 米国FTCへの苦情は前年の5割増 トップは個人情報の不正利用

 米国・連邦取引委員会(FTC)はこのほど、2008年度(2008年9月〜2009年8月)の活動報告書を発表した。消費者保護と公正競争の確保を2本柱とするFTCが、昨年中(2008年1〜12月)に受け付けた苦情は前年より50%以上も多い1,223,370件で、最も多かったのは前年同様に個人情報の不正利用に関するものであった。苦情の多いカテゴリーは次の通り。(%は苦情全体に占める割合)
(1)個人情報の不正利用 (26%)
(2)債務取り立て (9%)
(3)通信販売 (4%)
(4)インターネットサービス (4%)
(5)外国通貨販売・偽造小切手 (3%)
(6)クレジット情報会社・情報利用会社 (3%)
(7)懸賞・景品・宝くじ (3%)
(8)テレビ・電子メディア (2%)
(9)銀行・金融会社 (2%)
(10)テレコム機器・携帯サービス (2%)
(11)コンピューター機器・ソフトウエア (2%)
(12)代理店募集・人材斡旋会社・内職 (2%)

2010.1 美容・健康広告は良好 英国ASAが順法率を定期調査

 英国の広告の自主規制機関である広告基準機構(ASA)は、業種別の広告の順法状況を定期的に調査しているが、このほど健康・美容商品・療法に関する広告について調査を実施した。その結果、順法率は95.1%と良好であった。
 この調査では451件の広告が取り上げられたが、そのうち295件の新聞広告の中で14件が広告コード違反とされ、インターネット広告76件のうち7件がコード違反と判断されている。テレビ広告は40件取り上げられたが、コードに違反するものはなかった。
 違反と判断された広告のうち、審査チームが広告主に厳重注意したケースは次のようなものであった。
 ▽美容院が整腸効果に触れている
 ▽無免許の広告主がシミ抜き用具について医薬品的効果をうたっている
 ▽催眠療法士の広告が個人の意志力に触れていない
 ▽皮膚用サプリメントの広告が、審査チームが認める嚥下(えんか)ピルの効能範囲を越えている
 ▽化粧用血清の広告が商品の効果を血清ではなく特定の成分の効果にしている
 ▽マスカラの広告で、モデルが付けている付けまつげについて言及(デメリット表示)していない。