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海外広告ニュース一覧・2008年

(年月の数字は当機構の機関誌「JAROレポート」の掲載号)

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2008.12 競馬予想屋に差し止め命令 英国OFT告発 情報源は架空の人物

 誤認させる競馬の情報メールを送り付けていたとして、英・公正取引庁(OFT)はD&Eアソシエイツ社を告発し、高等裁判所がこの業者に差し止め命令を出した。
 OFTによると、D&Eのメールは馬主で勝負師でもあるという2人の人物を挙げ、「競馬歴2人合わせて60年、英国一のエキスパートが馬、調教、厩舎、その他内部情報を提供する」としていたが、いずれも架空の人物であった。また、この内報サービスにより「過去6年間に35万ポンド(約6,000万円)儲けた例があり、会員は週平均2,000ポンド(33万円)の実入りを期待できる」としていたが、そのような事実は皆無だった。
 責任者のD・マッカーシーはこのようなメール戦術で4,000人以上から1人400ポンドの会費をだまし取り、これまで30万ポンド(約5,000万円)を荒稼ぎしていたと推定される。なお、差し止め命令に違反すると、罰金刑、禁固刑、資産没収のいずれかに処せられる。
 ちなみにOFTの推定では、このような競馬のヤミ情報による国民の損失は年間500万ポンド(約8億5,000万円)に及ぶという。

2008.12 懸賞詐欺で高齢者受難 英国OFTが注意を呼び掛け

 英国では電話でお年寄りをだます懸賞詐欺が増えているとして、OFTが注意を呼び掛けている。
 「おめでとうございます。国際オープン懸賞であなたが当選しました。懸賞金はなんと50万ポンド(約8,000万円)です。当選した権利を確保するために“後から戻ってくる”租税と保険料を払う必要があります」と言って、カナダの詐欺グループあてに送金するように仕向けるもの。
 だましの手口は、しばらくして詐欺師から連絡があり、「懸賞金がイギリスの空港に到着しているが、これを譲渡するためにはお金がかかる」として数千ポンド(10万円前後)の小切手を国の“エージェント”に送るよう指示してくる。このエージェントも詐欺に利用された犠牲者で、送られてきた小切手は「懸賞の主催者が懸賞金の譲渡料に役立てるために送ってきたもの」と言われ、外国にいる詐欺師の銀行口座に振り込むよう指示される。被害者自身が知らないうちに運び屋に仕立てられ、業者はその間にマネーロンダリングを果たすという仕掛けだ。
 OFTが把握しているところでは、少なくとも22人のお年寄りが被害に遭い、詐欺師に送金した被害額は合わせて35万ポンド(約6,000万円)に上ると見られる。OFTは、一般人を運び屋に仕立てる手口は米国やカナダでよくあるが、英国では初めてだとして、「何よりも高額の賞金が当たったという電話にはまず疑ってみること」と忠告している。

2008.11 英国で訪問販売法を一部改正 解約条項で消費者保護を手厚く

 英国で、このほど訪問販売法が一部改正され、買い手側がセールスマンを呼んで契約した場合でも、勝手にやって来たセールスマンと契約した場合と同様に、7日間のクーリング・オフ期間が適用されることになった。消費者保護を手厚くしたもので、公正取引庁(OFT)はマスメディアを使って、10月1日から一斉に告知キャンペーンを展開した。
 OFTが行った調査によると、訪問販売で商品を購入した消費者の94%が、このクーリング・オフ事項など自分たちの権利について知らなかったという。また、自宅で商品・サービスを購入したことのある人は約40%で、満足している人が70%いる一方、何らかのトラブルを経験している人は30%を超えている。OFTの電話相談室には、昨年だけで5万件を超える訪問販売に関する苦情が寄せられていて、そのうち苦情の多かった上位3業種は家屋の改修築、サッシ製品とその取り付け、ガーデニング(園芸)商品・サービスとなっている。

2008.11 米国CBBBが振り込め詐欺警報 カナダから米国のお年寄り狙われる

 米国でも高齢者を狙った振り込め詐欺が増大しており、ベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)がネットワークを使って警告を発している。
 CBBBによると、孫と思われる者から困り果てた声で、「今、カナダを旅行中で自動車事故に巻き込まれた。賠償金・保釈金が要るのですぐ送ってくれ」というのが典型的な口実だという。金額は普通、数千ドルだが、ある善意のおばあさんは15,000ドルを送金してしまったという。カナダから米国のお年寄りを狙って電話がかかってくるケースが多く、詐欺師たちがどうしてお年寄りたちの電話番号を入手しているのかは当局でも不明としている。しかし、お年寄りが電話に出ると、「オレ、オレ。おじいちゃんの孫だよ」といって信用させるという。
 カナダ詐欺防止コールセンターによると、昨年、この種の電話詐欺の苦情は128件あったが、今年初めから既に350件に達し、特に7〜8月に集中したという。BBBも、関係当局もこの種の電話には冷静に対応するよう呼び掛けている。

2008.10 英国OFTが詐欺メールを調査 毎年、300万人の英国民が犠牲

 英・公正取引庁(OFT)は、このほど詐欺防止キャンペーンを実施して、その際、国民の体験を調査した。それによると、英国民を狙った詐欺メールが予想以上に全国的にはびこっていることが初めて明らかにされた。人をだます目的のメールのうち、最も多かった上位5種類は次の通りであった。
○オープン懸賞
○くじ引き企画
○透視術・心霊術
○外国宝くじ
○「奇跡」の健康・治療法
OFTの推計では、毎年300万人以上がこの種のメールの犠牲になり、その損害額は35億ポンド(約7000億円)に上る。しかし、損害を被ったことを関係当局に報告した人は、わずか5%未満となっており、それが今回のキャンペーン展開の理由になっている。
 キャンペーンには50の地方行政機関の取引基準サービス局が参加し、これら機関に15,000通のメールの現物が届けられた。

2008.10 かぜ予防うたうサプリメント広告は虚偽 米国「エアボーン」に3,000万ドル返金命令

 ビタミンA・C・E、亜鉛、セレンなどを含むサプリメントを、かぜを予防する、症状を緩和する、その他病原菌を予防するなどとマス媒体で宣伝し、食料品店やドラッグストアで販売していたエアボーン・ヘルス社は、根拠のない虚偽広告を行ったとしてアメリカの連邦取引委員会(FTC)から告発され、消費者救済金として総額3,000万ドルの支払いに同意した。自然療法を標ぼうして全国的に有名な当該広告主に対して、既に集団訴訟で2,351万ドルの賠償金が裁定されているが、この金額で不足の場合、広告主はさらに650万ドルを支払い、消費者への返金に充てるようFTCが命じている。
 エアボーン・ブランドの商品は少なくとも7種類が2001年から販売されており、いずれかの商品を購入した人は今年9月までに申し出て返金を受けるよう、賠償金管理人は呼び掛けている。来年末までに2,350万ドルが返金されなかった場合は、当事者に3,000万ドルの支払いが強制される。

2008.9 食品広告は大幅に改善 米・FTC報告 自主規制の効果に言及

 米・連邦取引委員会(FTC)が、未成年者対象の食品広告に関する調査結果をまとめ、発表した。それによると、2005年にFTCと保健福祉省が共催した肥満対策会議以降、食品の広告・マーケティングが大幅に改善されたとしている。特に、民間団体のベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)による自主規制活動の効果にも言及している。報告書は、さらに厳格な栄養表示を、包装や店内掲示にまで拡大することや、CBBBの自主的活動の一層の強化・促進を督励している。
 ところで、CBBBも同時に自主規制の進捗状況を明らかにしている。それによると、全米で子供向け広告支出の3分の2を占める大手食品飲料メーカー10社が参加してスタートした自粛活動では、4社が子供向けの広告をしないと誓約しており、9社が11歳以下の子供向け広告では、本当に子供たちの健康に良いものしか広告しないことを宣言している。CBBBは各社が提出している誓約事項の順守状況をモニターし続けている。このプログラムにはネスレ社が最近新たに加わり、現在14社が参加している。
 このような活動の効果もあって、ある調査では、米国民の65%が食品のラベルに2年前よりも注意するようになっており、67%の人たちがラベル表示の意味するところを理解していることが分かった。

2008.9 ビヘイビャラル広告で証言 米・FTC メリットが大きいと主張

 ビヘイビャラル・アドバタイジングと言われたり、ターゲット広告とも言われている「行動分析型広告」について、米・連邦取引委員会(FTC)は上院の通商科学運輸委員会で証言し、「プライバシーの問題が懸念されているが、メリットは大きい」とL・バーンズ消費者保護局長が述べた。
 ビヘイビャラル広告は、「オンラインにおける個人の行動について情報を集め、その人の関心事に的を絞り込んだ広告を提供する慣行で、クッキーを使ったり、ちょっとしたテキストファイルを個々のユーザーのコンピューターに載せて、閲覧したページや、その他オンライン上の行動について情報を集め、広告を提供するネットワーク間で共有される」と言われるものだが、同局長は、「広告などが個人宛(パーソナライズ)になり、有料だったニュースやブログ、サーチエンジンなどいろいろな範囲で無料化が進み、ビジネスモデルの展開を促す。迷惑メールなどは少なくなる。プライバシーの問題はこれまで各界と協議し、消費者、事業者の教育に取り組んできており、自主規制で対応できると楽観している」と述べている。
 なお、FTCは昨年末、この種の広告についての自主規制原則案を発表して、一般からコメントを求めている。(この原則案に関する記事はこちら)

2008.8 米・FDAが23業者に警告書 がん治癒標ぼうのキノコ入り商品で

 米・連邦食品医薬品局(FDA)は、がんが治るなどと欺瞞表示をした商品を販売している米国企業23社と二人の外国人に、警告書を送付したことを明らかにした。同時に、そのような表現でさまざまな形状の商品がインターネットで売られているとして、買わないよう、使わないよう、消費者に注意を呼び掛けた。
 問題の商品群では、サメの軟骨、さんごカルシウムのほか、アガリクス、シイタケ、マイタケ、レイシなど、各種キノコ類が成分の一部として記されているという。FTCやカナダ当局の協力で行われたこの警告措置を無視すると、差し押さえ、差し止めなどの法執行のほか、刑事処分を受ける。

2008.8 アルコール広告ほぼ順法 米・FTC調査 ウェブにも基準導入

 米・連邦取引委員会(FTC)が未成年者の飲酒防止に関する業界の活動状況を把握するため、このほど行った調査によると、アルコール広告は「成人視聴者が70%以上の媒体に限る」とする掲載限定(プレースメント)基準については、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌広告の92%が合格していることが分った。この「70%基準」はFTCの勧告でインターネット広告にも導入され、FTCがそれをモニターするシステムも設けられた。
 今回の調査では、アルコール飲料メーカーのプロモーション費用の内訳が初めて明らかにされ、在来メディアへの支出が42%、卸売・小売段階の販促支援に40%、スポンサー権に16%、インターネット、デジタル広告に2%使われていることが分かった。また、主要アルコールの三つの分野で、第三者苦情処理制度が導入されたことが報告されている。さらに、官民ぐるみで展開中の公共メッセージ「未成年者には売らない」(ウィー・ドント・サーブ・ティーンズ)キャンペーンは、すでに11億人に行きわたった計算になるという。

2008.7 英・OFTが「店じまい」広告を処分 運動具店から誓約書取り付け

 イギリスの公正取引庁(OFT)は、「店じまい」広告で誤認させた小売業者から、今後、同様の表現で消費者を誤認させない旨の誓約書を取り付けた。
 OFTによると、スポーツダイレクトコム・リテール社は、所有する幾つかの店舗で店じまい広告を数カ月間出し続け、消費者には「永久閉店のためのセールとして販売時間が限られ、在庫が少ない」という印象を与えたが、実際には内装を変える程度の短期間しか閉店していなかったという。このような表現は誤認広告規制に違反するとして誓約書の提出を要求したもので、短期閉店広告については、その理由と期間を明記することを誓約させられている。
 このほか、OFTは最近、消費者への警告活動として、競馬の予想屋による誇大広告とスペイン旅行に関する虚偽広告について、消費者が誤認して被害を受けないよう、問題の広告主と同じような広告を作って配布し、注意喚起に努めている。

2008.7 米・FTCなどが180件余りを一斉告発 最大規模のテレマーケ取り締まり

 米国の連邦取引委員会(FTC)は30以上の関係機関と合同で、テレマーケティング詐欺としては過去最大規模の取り締まり活動を展開し、FTC単独で13件、他の機関と合わせて180件以上を、米国とカナダで民事と刑事の両面から告発に持ち込んだ。これに基づき、多数のケースについて地裁が事業者に対し、営業の仮差し止めや資産の差し押さえ命令を出している。
 そのうちの1件が、2006年に摘発されたデータコム・マーケティング社に関するもの。当時、連邦地裁はFTCの請求に基づき、カナダを本拠地に営業していた2人の責任者に対し、消費者救済金として4,900万ドルの支払いを命じたが、2人は地裁裁定にしぶとく抵抗していた。今回、地裁が永久差し止め命令を出したことで決着する。
 FTCによると、B・フロムスタインらは米国の中小企業や非営利団体を狙って電話をかけ、「お宅の誰かが当社の会社録を購入することを承認した」などと持ち掛け、「会社録の事項を確認する」と言って会社情報を聞き出し、後日、この情報を基に別のテレマーケターが配送部と称してその情報を確認する。これらやりとりを録音して取引の証拠として金を請求していた。販売業者側は身元を明らかにしていないとかテレマーケティングには必須の事項を明示しないなど、明らかにうさんくさい手口で5,000万ドル近い金額を詐取していた。消費者側から振り出された現金化されていない約47万ドルの小切手は、業者から取り上げられている。

2008.6 格安航空広告で誤認指摘 英・ASAがOFTに措置を要請

 英国の自主規制機関である広告基準機構(ASA)が、格安航空料金を売り物にしているライアン航空が過去2年間で7回も誤認させる広告をしていたとして、公正取引庁(OFT)に適切な措置を講ずるよう要請した。
 ASAによると、同航空会社は、
 ▽広告料金のような安いフライトがたくさんあるかのような表現をしていた
 ▽広告料金には税・諸費用が含まれていない
 ▽ライバル社をひぼうし、比較が不適当である
 ▽広告のサービスを受けられない顧客側の限定条件が不明確である
 ▽表現の裏付け証拠を提示しない
――などの点で誤認させたという。ASAは自主規制システムの中で解決しようとしたが、当該広告主が応じなかったため、このような手続きを踏まざるを得なかったとしている。

2008.6 カナダから悪質電話絶えず カード商法に500万ドル返還命令

 米国・連邦取引委員会(FTC)の請求により、イリノイ地裁はカナダのパシフィック・リバティ社に対して不正に稼いだ500万ドルの返還と、FTC法とテレマーケティング規則に違反する行為の禁止を命じた。
 FTCによると、当該業者はカナダから米国の消費者をターゲットに、319ドルの手数料と引き換えに、VISAまたはマスターのクレジットカードを提供すると言い、手数料の銀行口座引き落としを承諾してくれたら、おまけに携帯電話やパソコンを進呈すると電話勧誘していた。ほとんどの消費者には何も送られてくることがなく、何か送られてきたとすればクレジット履歴を改善する方法というパンフレットとか、カードの所有者だけが利用できる商品カタログだけで、このカタログを利用する場合にも別途費用が発生する仕組みになっていた。
 地裁は、手数料を先取りするこの業者側の意図的な欺瞞商法について、FTCが十分な裏付け証拠を提出していることを認め、違法行為の禁止を命じた上、業者側は499万ドルの支払い責任を負うと裁定した。
 この事件にはオレグ・オークスという人物と20数社のカナダの会社が連座しており、摘発には米国郵政検査局のほか、英国の公正取引庁、カナダの多数の関係当局が協力した。

2008.5 英国で医療広告が解禁される 自主規制機関のASAが監視

 英国で医療サービスの広告が解禁された。英国の国民医療制度で、ナショナル・ヘルス・サービス法(NHS法)に基づく機関が提供する医療サービスは、これまで広告できなかったが、これからは自主規制機関の広告基準機構(ASA)による厳格な規則運用の下で、自由に広告活動ができることになった。英国厚生省が2006年から広告の自由化を検討してきたもので、ASAなどが管理している各種分野の「プロモーション・コード」をベースにしたNHSコードが定められる。そのコードの運用はASAが行うという。

2008.5 苦情処理機関に未加盟の事業者には制裁金 英国オフコムが通信会社を調査

 英国の通信行政当局のオフコムは、通信会社が消費者からの苦情を取り扱う機関の会員になっているかどうか、調査を実施する。オフコムの規則では、すべての通信会社はいずれかの独立した紛争解決機関に参加していなければならない。参加していないと通信会社として認められず、規則違反社は売上高の10%の額の制裁金が課せられる。
 オフコムは同時に、固定電話サービスの販売方法について苦情が多いことから、実態調査を行う。2005年には月間1,200件の苦情があり、その後減ったものの、1月現在ではまだ月間350件という水準。この調査で違反が判明し次第、厳しく処分するという。

2008.4 個人情報の不正使用被害がトップ 米・FTCの2007年詐欺被害苦情統計

 米・連邦取引委員会(FTC)が2007年中に受け付けた詐欺被害の苦情件数は、前年よりも14万件増の81万件余りに上り、最も多かったのは個人情報の不正使用被害(ID盗難)で、8年連続のトップとなった。ID盗難は苦情全体の32%を占め、2位以下の苦情件数と比べ、抜きん出て多い。消費者被害額の推計は12億ドル(約1,300億円)で、被害者1人当たり平均349ドル(約37,000円)がだまされて損をしたことになる。
 被害の種類別件数の順位は次の通り。(単位は万件)
 @ID盗難         25.84
 A通信販売          6.28
 Bインターネットサービス   4.23
 C外国貨幣の販売       3.29
 D懸賞・景品         3.21
 Eコンピューター機器・ソフト 2.70
 Fネットオークション     2.44
 G医薬品的効能表現      1.61
 H旅行・会員制リゾート    1.49
 I手数料前払いローン     1.43

2008.4 結婚紹介の苦情が米・BBBに急増 オンラインのデート普及で

 結婚紹介サービスに関する苦情が、アメリカのベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)で増加している。2006年には前年比73%増の2,525件と急増し、集計中の昨年の統計では記録的な数字になるのは確実という。
 この種のサービスには、きめ細かなパーソナルなサービスを売り物にしている会社とオンラインによるデートの仲介サービス会社とに分類されるが、お金がかかる点ではいずれも同じという。CBBBによると、寄せられている苦情は、紹介された相手が「喫煙家だった」「教育程度が合わない」「既婚者だった」「無信心」といった基準の相違に関するものが35%、「期待したサービス内容ではない」が17%、「デートの回数が少ない」15.1%、「セールスが強引だ」13.7%など。また、オンラインサービスではキャンセルの方法や料金トラブルの苦情が多いという。

2008.3 “有料広告”明示を再度命令 インフォマーシャル事業者に対し

 サプリメントのインフォマーシャルで、「番組自体が有料広告であることを明快・適切に表示」するよう2年前に地裁から命令されたにもかかわらず、「小さく、短く」しか表示せずに放送を続けていたグレート・アメリカン・プロダクツ社に対する米国・連邦取引委員会(FTC)の告発に応じて、北フロリダ地裁は改めて、「広告の始めの30秒以内に最低10秒間、当該広告中で最も大きな音声により、有料広告であることを、文字と同時にアナウンスすること」を命じた。

2008.3 英国OFTが予想屋を告発 根拠のないメールで誤認させたとして

 英国の公正取引庁(OFT)が競馬の予想屋を告発し、裁判所が差し止め命令を出した。OFTによると、当該業者は架空の人物名でメールを送り、自分は多数の馬の馬主で競馬界に詳しく大勝負に実績ありと吹聴し、週1万ポンド(約200万円)、月5万ポンドもうけられるとして、590ポンド(十数万円)の会費を取って情報を売っていた。OFTは、根拠のない表現で多数の消費者を誤認させたとして告発したもので、当該業者はよそから手に入れたパンフレットを利用してメールを作っていたという。ニセ情報屋に乗せられた犠牲者は、少なくとも3,000人いるとOFTは見ている。

2008.2 行動ターゲティング広告にガイドライン 米・FTCが消費者データ収集慣行に提案

 オンラインによる消費者の行動に基づいて行う広告、「行動ターゲティング広告」について米・連邦取引委員会(FTC)が独自の原則案を明らかにした。
 消費者が行った検索や、訪れたウェブページ、閲覧したコンテンツなどで消費者の行動を追いかけて、個々の消費者に的を絞って行われている広告について、FTCは消費者が認知する余地がほとんどないこの種の広告は、消費者にメリットがある反面、プライバシーにかかわる重要な問題が介在すると見て、ここ10年ほど調査してきた一方で、公開討論会などで意見を聴取していた。その結果、この進展著しい領域の自主規制を促すため、次のような原則を提案したものである。
○プライバシー保護・・・行動ターゲティング広告のためにデータを収集するウェブサイトは、収集していることを明りょうに表示し、消費者がそれを認めるかどうかを選択する手段を用意すること。
○防犯・・・行動ターゲティング広告のためにデータを収集・保存しようとする会社は、適切なセキュリティー措置を講じ、合法的な事業・法的目的に必要な場合にだけ保持すること。
○約束の変更・・・データ収集の際の約束とは違う使い方をする場合は、関係消費者から明確な同意確認を得ること。
○慎重要すデータ・・・医療や子供のオンライン行動など、取り扱いに慎重を要するデータを収集する会社は、行動ターゲティング広告対象消費者から事前に明確な同意を取り付けること。
 なお、FTCスタッフは「慎重を要すデータ」(センシティブ・データ)には他にどのようなものを加えるべきか、追跡データを行動マーケティング広告以外に使わせていいかどうか、などについてさらに広くコメントを求めている。

2008.2 欧州でも子供向け食品広告を自主規制 多国籍広告主11社が自粛を宣言

 ヨーロッパで活動する多国籍広告主11社が、先に米国の主要広告主が行った子供向け食品広告の自粛誓約と同じ趣旨の自粛を行うことになった。
 世界広告主連盟(WFA)が伝えるところによると、いわゆる「EU誓約」を行った広告主はコカ・コーラ社など、米国における誓約メンバーとほぼ同じ顔ぶれで、その内容は次の2点に絞られている。
○適正な栄養基準にかなった商品以外の広告をテレビ、新聞、インターネットなどで12歳未満の子供向けに行わない。
○教育目的で、学校管理者の同意がある場合を除き、小学校ではいかなる商品宣伝も行わない。
 なお、11社が個別に行うこの措置は、EU保健委員会委員長の勧告に広告界が応えた自主規制として評価されている。

2008.1 懸賞企画会社に差し止め命令 英・OFT 4年前に誓約している業者

 英国の公正取引庁(OFT)の請求に基づいて、懸賞企画会社が高等裁判所から差し止め命令を受けた。
 OFTによると、ヘブン・コミュニケーションズ社は高額の賞品が当たったと思わせる郵便物を、少なくとも35万人に送り付けていた。実際の当選品は安物の時計とか面倒な使用条件の付いた優待券。これらを手に入れるために9ポンド(約2,050円)も料金がかかる電話をかけさせ、それに応じた8,300人が、さらに時計の取得権利を確保するためとして12ポンド半(約2,850円)を請求されていた。また、オランダの約10万人の消費者にも、自動メッセージ送信装置を使って同じような懸賞企画で誤認させていた。
 当該業者は2005年にも誤認させる懸賞企画でOFTから指摘を受け、同様行為の再発禁止を請け合う誓約書を提出している。その誓約書に違反したとしてOFTが高裁に申告していたもので、業者がさらに高裁命令を犯すと法廷侮辱罪を適用され、禁固刑か罰金刑に処せられる。

2008.1 米・FTCが個人情報被害を調査 大人の3.7%が経験、身内にご注意

 米国の成人の3.7%、つまり830万人が個人情報を盗まれた経験のあることが連邦取引委員会(FTC)の調査で明らかにされた。米国ではIDドロボーと言っているこの不正行為に関する2005年時点の調査によると、犠牲者のうちクレジットカード口座の不正使用被害に遭った人が大人全体の1.4%(320万人)、その他電話、医療保険などいろいろな口座の被害経験者が1.5%(330万人)、自分の個人情報が勝手に使われて口座が開かれていたり、その他詐欺に遭った人が0.8%(180万人)に及ぶことが分かった。
 被害額は1件平均500ドル(5万円余り)未満だが、被害の10%は6,000ドル相当となっている。また、56%の被害者がどうして個人情報が盗まれたのかについて全く分からないと言い、その一方、16%の人が、自分が知っている人に盗まれたと言っている。そのうち、家族や親族の身内が6%、友人・知人が8%、同じ職場の者が2%となっている。しかし、なぜ盗まれたかを本人が知らないだけに、これらの数値は実際よりも小さいとFTCは見ている。