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海外広告ニュース一覧・2006年

(年月の数字は当機構の機関誌「JAROレポート」の掲載号)

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2006.12 英・放送界は限定導入賛成 プロダクト・プレースメントで調査

 英国の通信行政当局であるオフコムは、関心が高まっている「プロダクト・プレースメント」について昨年末から関係者に意見聴取し、このほどその調査結果をまとめた。オフコムはプロダクト・プレースメントについて、「商品・サービスを対価の見返りに番組内で言及・挿入すること」と定義している。EUの現行規制「国境なきテレビジョン指令」では、この手法を禁止する趣旨になっており、オフコムの行政もこの指令にのっとっている。EU議会は近く、このオフコム調査も踏まえて規制を緩和するかどうか議決することになっているといわれ、調査のインパクトが注目されている。
 オフコムの調査では、全体として放送会社や広告界がプロダクト・プレースメントの限定的導入に賛成している一方、いくつかの消費者・視聴者団体が反対している。調査結果の要点は次の通り。
 ▽プロダクト・プレースメントを認める場合は、いろいろなメカニズムによって番組に配置されている商品に視聴者が気付くようにして、透明性を確保すること。
 ▽ニュースや時事関係番組では認めない。
 ▽ドキュメンタリー、家庭・恋愛ドラマ、子供番組への使用については意見が分かれている。
 ▽タバコなど、広告が禁止されている商品の挿入は認めない。広告時間が規制されているアルコール商品の使用については意見が分かれている。
 ▽台本作家やアーチストにとっては、契約やクリエイティブ上の妥協という問題が発生するため、特定商品の推奨を拒む権利を詳しく説明する必要がある。

2006.12 「300万ドル当たりました」 偽りの当選通知で、送料請求詐欺

 「あなたに300万ドルの賞金が当たりました」という偽りの通知とともに、「賞金を送金するためにすぐ20ドルを送れ」という文書を全国数百万人に送って、懸賞の応募用紙を送り付けるだけで金銭を詐取していたナショナル・プライズ・インフォメーショングループが告発され、米国・連邦取引委員会(FTC)が仮差し止めと業者資産の凍結命令を地裁に請求している。業者からの文書には消費者名義で「未収」「確認済み賞金」とか、「未払い金」が消費者名義で「記帳済み」とか「住所判明」、7桁の数字で「保証付き現金」「支払い承認済み」などという言葉が散りばめられていたという。

2006.11 消費者救済金8700万ドルの支払いを命じる 米・地裁、悪質な鎮痛ブレスレット宣伝で

 Q線イオン・ブレスレットがさまざまな痛みを治すとして広告・販売していたケ・テ・パークという人物とその会社、その関連会社が連邦取引委員会法(FTC法)違反で告発され、消費者救済金として8700万ドルを支払うことになった。
 当該業者は、このブレスレットが頭痛はもとより、筋肉痛、坐骨神経痛など、どんな痛みにも即効性があり、その効果は科学的に証明されているなどという全く根拠のない表現とともに、1カ月間の満足保証としてその期間内の返品申し出には全額返金するという主旨の広告を2000年から行っていた。これはディスカバリー・チャネルなど、いくつもの主要なケーブルテレビチャンネルで、インフォマーシャル形式で流され、1個50〜250ドルの商品で2003年までに8700万ドルを稼いだとされる。
 地裁の審理では、痛みに耐えかねて、わらをもつかむ思いの消費者に、偽薬で症状が緩和したかのように錯覚させる東洋医学的なテクニックが、当該業者の宣伝手段として悪用されていることも指摘された。

2006.11 悪質交渉屋に米・地裁が禁止命令 近く永久差し止めと管財人指名

 重い債務を背負っている消費者を狙って、「債権者に交渉してあなたの借金額を最大60%まで軽減してあげます」と言って、債務の15%の手数料を前金で受け取りながら消費者を一層窮地に追い込んでいた債権交渉業者を、米国・連邦取引委員会(FTC)はFTC法違反のかどで告発、地裁は一時禁止命令を出した。
 FTCによると、当該業者らの典型的な手口は、消費者にクレジットカードや医療費の現在の未決済分を40〜60%減らすことを債権者に交渉してやるとして、「3カ月以内にまとまるので、その間は負債の返済をやめ、料金として全額の30〜40%を支払」うように求めてくる。業者側による肝心の交渉は行われないまま、消費者が言われた通り支払いを中止したことにより、金利や延滞料、ペナルティーなどが増大するほか、債権者から訴えられたり、収入を差し押さえられたりして、破産・倒産に追い込まれた消費者も少なくないという。
 この業者はホームランド・フィナンシャル・サービス、ナショナル・サポート・サービスなどと名称を使い分けているD・コネリーという人物を中心とするグループで、地裁はまた責任者たちの資産の凍結を命じた。11月に差し止め命令の発令と永久管財人の指名を確定する。

2006.10 米国・連邦地裁が違反リピーターに再度差し止め 末端の健食販売関係者にも監視拡大

 アルツハイマー病、糖尿病など、いろいろな病気や症状に効くという中国産薬草のサプリメント「ダイアコープ」を広告・販売していたサンギ―USA社に再度、差し止め命令が出された。同社は当該商品が連邦食品医薬品局(FDA)の承認を得ているとか、いろいろな病気に効果があるなどと客観的根拠なしに宣伝したため、2005年1月に差し止め命令を受けたが、その後も命令に違反して日本語、中国語、ベトナム語など8カ国語のウェブサイトでも同じ商品について、以前に禁止された表現で宣伝していたもの。連邦地裁は仮差し止め命令を出し、不当に稼いだ1万ドル余りの吐き出しと、当初の禁止命令を拡大して、当該社のディストリビューターの活動を監視することを義務付けた。

2006.10 米国・FTCがいんちき省エネ装置を告発 消費者救済金420万ドルの支払い命令

 根拠のない表現で省エネ装置「フューエルマックス」を広告・販売していたメーカーに、420万ドルの消費者救済金の支払いが命じられた。
 米国・連邦取引委員会(FTC)によると、当該業者のインターナショナル・リサーチ&ディベロップメント社は、ウェブと迷惑メールを利用して当該商品が「燃料消費を減らす」「燃費効率を27%高める」「排気ガスを減らす」などと宣伝していたが、いずれの表現にも根拠がなく、虚偽表現と断定した。昨年5月にはメーカーから提供された販促資料で商品をプロモートしていたウェブサイトと迷惑メールを送っていた業者がFTCと和解しており、去る8月に当のメーカーと社長がFTCと和解したもの。和解条項には前記の消費者救済金の支払いと同時に「フューエルマックス」の永久販売禁止が明記された。

       
2006.9 英国・オフコムが年次報告書を提出 「子供の肥満問題と広告」などに言及

 英国の通信行政を所管するオフコムが、このほど、2005年度の年次報告書をまとめた。オフコムは通信法に基づいて通信業の競争促進と違法行為の取り締まりを行っており、広告の規制は本筋ではなかったが、2005年度は子供の肥満問題と食品・飲料広告、およびプロダクト・プレイスメントという広告テクニックを大きな焦点として取り上げている。
 子供の肥満と広告については、次のような四つの方策が提案され、6月まで審議が続いた。その結果はまだ発表されていないが、四つの方策とは、▽特定の食品・飲料広告を時限的に規制▽すべての食品・飲料広告を時限規制▽子供や家族の視聴時間帯における食品・飲料広告の1時間当たりの放映許容時間制限▽前記と全く別のアイデアを広く求める。
 プロダクト・プレイスメントとは、「対価の見返りに商品・サービスに言及すること」で、具体的には映像や劇中などにさり気なく(最近は、露骨に)商品を配置する手法のこと。映画の主人公に乗ってもらう車を提供して宣伝費を支払うというのが典型な契約方法。
 英国では1955年にテレビCMが登場して以来、広告と編集素材とを区別することを原則としている。これまで厳格な方針を維持してきた欧州委員会が2005年、一定のタイプのプロダクト・プレイスメントを許容する委員会指令改定案を提出したことから、オフコムとしてもプロダクト・プレイスメントについて慎重に検討する価値があるとしている。

2006.9 DNC登録が1.24億万人に 米国・FTC、アクセス料金の値上げ迫られる

 米国の連邦取引委員会(FTC)が提出した2005年次のドゥノットコール(DNC)登録報告書によると、「物売り・勧誘の電話をかけてほしくない」といって登録した米国民は1億2400万人に達した。一方、この登録情報にアクセスした事業者は6万6200社であったが、中小企業保護のため280カ所の登録エリアのうち、5エリア以下のアクセスは無料のため有料アクセスは6,500社にとどまった。FTCはこの制度を維持するためにアクセス料金の引き上げを迫られており、議会に申請した。

2006.8 「米国製」工具は不当表示 米国・FTCが“再犯”メーカーに罰金20万ドル

 「メイドインUSA」と原産国について不当表示をした工作機械メーカーに、民事罰として20万5000ドルの支払いが命じられた。米・連邦取引委員会(FTC)によると、スタンレー・ワークス社は「ゼロ・ディグリー」ラチェット(車輪の逆転防止歯車)を「メイドインUSA」と表示して販売していたが、海外製造部品(フォーリン・コンテンツ)がかなりの部分を占めていたという。FTCの「メイドインUSA」規則では、製品のほとんど、または全部が米国で作られたものでない限り、言い換えると、海外製造部分の費用は取るに足りない額でない限り、米国製とは表現できない。
 スタンレーは1999年、レンチやのみなどの工具について米国製と表示したことから、誤認表示禁止命令を受けている。今回は、この1999年命令に違反したため、命令は修正されて罰金付きの命令となり、当該誤認表示により得たと見られる利益の大部分に相当する前記のような20万ドル余りの支払いが命じられた。そして、FTCが行政苦情を再度提起したことにより、1999年命令の有効期間は向こう20年間に延長された。

2006.8 米国で信用修復業を一斉取り締まり 1社告発、32万ドル支払い命令

 “信用修復業”にかかわる数千件の消費者苦情が集中したことに対応して、FTCは郵政検査局、ルイジアナ州金融事業者局などと共同で一斉取り締まりを実施し、差し当たりバッド・クレジットBゴーン社と責任者を告発した。FTCのこの申し立てに基づいて、地裁は業者に対して不当な営業と広告の禁止を含む永久差し止め命令とともに、消費者救済金として32万2000ドルの支払いを命じた。
 FTCによると、今回の取り締まり活動の網にかかったのは20社で、ほとんどの業者が「あなたのクレジット履歴からネガティブな情報を的確に、かつタイムリーに削除する」と言って数百ドルの費用を前取りしていたという。このような欺瞞表現はFTC法に違反し、費用を先取りすることはクレジット修復事業者法(CROA)に違反する行為に当たる。
 このほかのFTCの最近の活動によると、信用情報報告書にも載っていないほど古い、時効になっている債務をほじくり返し、その請求権利があるといって消費者をそそのかし、「有効確認書」を発行するとして代金を要求していたホワイトウイング・フィナンシャル・グループが、FTC法と公正債務取り立て慣行法違反により告発され、15万ドルの過料の支払い命令に同意した。さらに、2003年に奨学金支援セミナーで「当社のサービスを購入すれば有利な援助が得られる」として金を詐取して差し止め命令を受けていたのに、これを無視したため法廷侮辱罪と返金命令を言い渡されていたナショナル・スチューデント・フィナンシャル・エイドが再び命令に違反する行為を続けたため、地裁は同社に教育関連営業の永久禁止命令を出した。

2006.7 米国CARUのガイドライン拡充を提言 FTCなどが肥満対策で報告書をまとめる

 米国・連邦取引委員会(FTC)は昨年、健康福祉省(HHS)と共同で、子供の肥満問題について幅広い分野の専門家を集めて論議したが、このほど、その成果を指針としてまとめ、各方面において果たすべき役割を提言した。
 報告書は、子供の肥満には多数のファクターが起因しているものの、責任あるマーケティングが子供の食事や運動慣習に積極的な役割を果たすことができるとして、両機関は関係業界の実行成果をモニターしていくことにしている。
 広告業界に関しては、ベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)の子供広告審査ユニット(CARU)の設けているガイドラインが業界の自主規制の基盤であるとしたうえで、これをさらに拡充すべきとして次のような提言を行っている。
▽CARUの諮問委員会を拡大し、栄養、子供の健康、発達心理学などに詳しい学識経験者を加える。
▽オンラインにより、親たちが苦情を申し立てやすくする。また、裁定の結果を入手しやすくする。
▽この報告書に伴う変化に対応するためのリソースが十分かどうかを判断・評価する。
▽一般広告以外による子供向けのマーケティング方法を規制するため、ガイドラインをどのように改定するかの検討。
▽栄養のある低カロリー食品を識別・認定する独立非営利機関の設置の検討。
▽食品の有料のプロダクトプレイスメントがテレビ番組、映画、ビデオゲーム、ウェブサイトなどで許される範囲の検討。
▽ガイドラインに対する違反行為・違反再発防止にかかわる制裁措置の検討。

2006.7 名鑑の押し売り商法に仮差し止め命令 カナダの業者が月数百万ドルを荒稼ぎ

 会社名鑑の押し売り商法で、月数百万ドル稼いでいたとされるカナダの業者、データコムマーケティング社が仮差し止め命令を受け、資産を凍結された。米・連邦取引委員会(FTC)の説明によると、当該社は、カモにしようとする会社に、会社名や住所などの確認を装って電話し、得た情報を別の業者に知らせ、その会社が発送部門となって情報確認のやりとりを記録して、名鑑の購入証拠にしてしまう。一般に399ドルの請求書が送られてくる。当初の請求方法に失敗すると、この“勘定”は第三者取り立て業者に引き渡されるという。

2006.6 見込み収入に証拠義務付け 米国FTC、フランチャイズ規則を改正

 一定の金額を支払うと営業権やノウハウを伝授するという「ビジネス・オポチュニティ業」―JAROでは「代理店募集」業と分類している商法―に関して、米・連邦取引委員会(FTC)はその規則を改正する。これまで開業資金が500ドル以上のあっせん業者に適用されていたが、この限定要件を撤廃する。つまり、出資金額を問わず、事業をあっせんするすべての業者を対象にすることを狙いにしている。
 ほとんどが詐欺目的とされるこの種の事業あっせん業に対して、FTCはフランチャイズ規則とFTC法で対処しており、79年施行の同規則に基づいて摘発したケースは200件以上になる。同じ範ちゅうに入る内職やマルチ商法はFTC法の運用(「不公正な慣行」規定など)で処理されているが、警報を鳴らす意味で実施されてきた一斉取り締まり活動も95年以来12回、つまりほぼ毎年行っているほど、FTCはこの分野に目を光らせている。
 この規則改正作業は正直な中小事業者に配慮して、費用負担を軽減する目的もある。具体的には、フランチャイザーに求められている20項目の表示義務事項のうち大半が撤廃される。その代わり、次の5項目を一枚の書面に記述しなければならない。
▽見込み収入を表示しているかどうか。
▽販売業者の不正な行為に対して応募者がとることができる民事的・刑事的な手段の一覧リスト
▽キャンセルと返金に関する基本方針と返金の条件
▽過去2年間におけるフランチャイズ権の購入者の総人数と同期間内のキャンセル・返金件数
 ただし、新たな規則は見込み収入を広告・表示しているビジネス・オポチュニティ業には適用されない。代わりに、「見込み収入表現の明細」という書面による裏付け資料を用意しなければならない。
 さらに、これまでの不正な商法に共通している次のような不公正・欺瞞的な行為を禁じている。
▽事業関係にかかわる重要な事項の不実表現・表示
▽さくらの使用
▽推奨の言葉や体験談の不実表現
▽営業テリトリー保証の不履行
▽返金要項の不履行

2006.6 携帯テレビの広告をけん制 米国の消費者団体がビールメーカーに

 米国の大手ビールメーカーが携帯テレビ電話会社と提携したことから、若年層の飲酒問題を監視している消費者団体が懸念を表明し、未成年者向けに広告しないようけん制した。メーカー側は「ビール協会の広告・マーケティング基準を順守する」と応えている。媒体社となるモバイTV社は、利用契約者の82%が21〜39歳であることを明らかにしている。

2006.5 英国が食品広告の規制を強化 オフコムが原案提示、来年確定へ

 英国の通信行政を監督するオフコムが、子供の肥満問題への対応策として四つの選択肢を提案した。
 その背景は、塩分・糖分・脂肪の多い飲食品(HFSS)の過剰摂取が肥満につながっているとみられることから、2004年7月、オフコムは厚生省の依頼に基づいて関連商品のテレビ広告による影響について調査を行った。子供の肥満に対するCMの影響は小さいと結論付けているものの、同年11月に出された厚生省白書では飲食品広告の規制強化の検討が提言された。オフコムは各方面から聴取した意見と新たな調査結果を踏まえて、規制の方法として次のような四つの項目を選択肢としてまとめた。大筋は6月までにまとめ、来年から実施する予定になっている。
(1)特定の飲食品広告の規制
 ▽子供番組ではHFSS広告を一切禁止
 ▽9歳以上の子供向け番組ではHFSS広告を一切禁止
 ▽右の対象番組ではHFSSの番組提供を一切禁止
 ▽BCAP(*)規則を適用
(2)すべての飲食品広告の規制
 ▽子供番組では飲食品広告を一切禁止
 ▽9歳以上の子供向け番組では飲食品広告を一切禁止
 ▽右の対象番組では飲食品会社による番組提供を一切禁止
 ▽BCAP(*)規則を適用
(3)すべての飲食品広告の量的規制
 ▽未就学児童向け番組における飲食品広告をすべて禁止
 ▽子供の視聴率が高い番組における飲食品広告はウィークデイの午前6〜9時、午後3〜6時と週末は1時間あたり30秒まで、週末の家族時間帯の午後6〜8時は同60秒まで。
 第4の選択肢としては、右記のバリエーションを含め、新たなアプローチを広く一般からの提案を求めることにしている。
 * BCAP=英国広告慣行委員会。英国の広告基準の策定機関で、同委員会から示された基準をオフコムが運用する形になっている。

2006.5 問い合わせ9,000万件を超える 米国・BBB昨年の実績、苦情110万件処理

 米国の自主規制機関のベタービジネスビューローズ協議会(CBBB)が2005年の事業実績をまとめた。それによると、米国に116カ所、カナダに14カ所あるベタービジネスビューロー(BBB)と、それらの支部47カ所が昨年、消費者や事業者から受け付けた情報依頼件数は9000万件を超え、前年の約6000万件に対して50%増となった。業種別に見た購入前(取引締結前)の情報依頼件数は次のとおり。(単位・万件)
 (1) 抵当権関係業    122.2
 (2) 屋根葺き業     105.3
 (3) 引っ越し業     100.8
 (4) 内職あっせん     96.4
 (5) 新車販売       73.6
 (6) 住宅建設業      61.1
 (7) 家屋建築・改築業   54.8
 (8) 自動車整備・修理業  49.5
 (9) 水泳プール設置契約業 47.2
(10) その他請負業     88.6
 また、寄せられた苦情件数は110万件を超え、そのうち78万1455件が適正に処理された。そして、疑問のある慣行に関わった会社に関する調査件数は3,100件あり、行政機関との調査結果はほとんど公表された。苦情の多かった上位10業種は次のようになっている。(単位・千件)
 (1) 携帯電話サービス・機器 31.7
 (2) 新車販売        23.6
 (3) 家具販売        14.6
 (4) インターネットサービス 14.5
 (5) 各種請負業       12.7
 (6) 取り立て業       11.9
 (7) 銀行          11.6
 (8) 電話会社        10.6
 (9) クレジットカード会社  10.42
(10) 自動車整備・修理業   10.37
 このほか、消費者らがこれから取引・購入しようとしている相手業者をオンラインでチェックできるBBBオンライン信頼性・プライバシー確認サービスに対する照会件数は、前年の6,200万件から61%増加し、ほぼ1,000万件に達した。

2006.4 勝手に商品を送付し、代金を引き出す FTC、裏付けのない薬効うたう健康食品会社を告発

 いわゆる健康食品の成分として耳慣れない物質名が引き合いに出されることは、わが国に限らず米国でも盛んで、最近新たにアブライミとかローギセンという成分が登場し、薬効をうたった業者が告発された。
 米国・連邦取引委員会(FTC)が告発したのはワーナー・ヘルスケアー、バークレー・プレミアム・ニュートラスーティカルズなどの会社と、その責任者のS・ウォーシャクおよびその一族。告発のきっかけは、これらの会社が広告でダイエット食品のサンプルを無料で提供するといいながら、4.5ドルの送料を取ったあと、次々に品物を送りつけて、勝手に代金を引き出すという不当商法である。
 同時に、当該業者は当該商品の成分であるアブライミ、ローギセン、エンザイトなどが女性の不感症を治すなどと、多数の健康障害例を挙げ、安全で効果があるなどと裏付けのない表現をしていた。
 ところで、これらの広告はウォルト・ディズニー社所有のケーブルテレビネットワークのESPNや多数のテレビ・ラジオ局で放送され、フォーブス、コスモポリタンなど、いくつもの有名雑誌上で掲載されていた。

2006.4 電話勧誘規則の除外規定悪用で罰金68万ドル DNC規則違反が23件に

 米国・連邦取引委員会(FTC)のドゥノットコール(DNC)規則に違反して、10万人以上の消費者にしつこく電話勧誘していたブッククラブに、68万ドルの民事罰が科せられた。業者はブックスパン社といい、当初は割引料金による書籍販売を勧誘しておいて、その後は別の商品を通常価格で販売したり、会員になることを進めていた。同規則では、取引関係のある顧客への電話勧誘は規則から除外されているため、業者はこの例外規定に付け込んだものとみられる。消費者が勧誘電話を断わり、業者自身のDNCリストに記録するようにと申し出ても、繰り返し電話をしていた。
 DNC制度では、消費者の申し出に応じて業者自身が記録しておくべきものを「事業者特定DNCリスト」といい、FTCに登録されているリストと同様に尊重しなければならず、消費者の申し出を無視するとDNC規則を定めているテレマーケティング法違反として処罰される。2月末現在でDNC規則違反により処分されたケースは23件となっている。

2006.3 個人情報被害が25万件 米国FTC苦情統計 ネット関連が半分

 米・連邦取引委員会(FTC)は、2005年に受け付けた欺瞞行為に関する苦情統計をまとめたところ、一番多かったのはいわゆるID盗難、つまり個人情報が悪用されたという苦情で、これらが苦情総数68万6000件余りのうち25万5000件、37%を占めた。また、インターネット関連の苦情は全体の45%となっている。その他、カテゴリー別の苦情は次のとおり。
 (2) インターネットオークション  12%
 (3) 外国通貨の取引  8%
 (4) 通信販売  8%
 (5) 懸賞・景品・宝くじ  7%
 (6) インターネットサービス  5%
 (7) 代理店募集・内職  2%
 (8) 手数料前払いローン・信用保護名目詐欺  2%
 (9) 電話サービス  2%
(10) その他  17%

2006.3 英国ASAが運転中のパソコン使用に中止勧告 携帯電話会社の新聞広告で

 イギリスの広告基準協議会(ASA)は苦情に基づき、自動車運転中のパソコン使用を示唆しているTモバイル社の新聞広告の中止を勧告した。
 苦情によると、Tモバイルがタイムズ紙、ガーディアン紙などに掲載した広告。車を運転中の女性を配し、その前のグラブボックスにパソコンが入れてある。写真の説明は同社のビジネスデータにより、どこででも最善の作業ができるとしている。苦情者は、車を運転中に広告商品を使用できることを示唆しており、危険な運転を容認する無責任な広告だと主張した。これに対して広告主は運転中に機械を操作している場面はなく、多くの人がやっている日常の行動例を示しただけだと反論した。さらに広告主は、パソコンが冷蔵庫に入っている同じキャンペーンでの別の広告を提出して、「この広告が台所で仕事をすることを奨励しているとは誰も思わないのではないか」と言い、当該広告は車を運転中のパソコン使用を示唆したものではない」と主張した。そして、当該広告を再び使用する予定はないと回答した。
 ASAは、ドライバーが車を運転中に携帯電話を使用していれば取り締まられるとし、当該広告では女性が片手でハンドルを操作しているように見えるので、運転中に仕事をしているように消費者が感じるのももっともで、広告の女性は無責任で、危険な行為を奨励しているかのように受け取られると指摘した。ASAは広告慣行委員会(CAP)コードの「責任ある広告」と「安全性」に関する規定に違反しているとして、中止を勧告した。

2006.2 米国FTCが違法減量広告を告発 「バイオ・トリム」などの被害額が200万ドル

 「食べたいだけ食べても体重は減ります」「脂肪やカロリーの吸収阻止」「急速減量保証」をうたって「バイオ・トリム」「バイオ・ボディー」という商品を新聞、雑誌、インターネットで広告・販売していたナチュラル・プロダクツ社、オール・ナチュラル4U社と会社オーナーは、アメリカの連邦取引委員会(FTC)の同意命令に服し、根拠のない健康表現を含む違法行為を永久に禁止された。
 このケースは、2004年末に実施された「ビッグ・ファット・ライ取り締まり作戦」によって摘発されたものの1件。消費者の被害額は210万ドルに上るとみられ、消費者救済金はその全額になるものの、業者側には支払い能力がないために支払いを猶予されている。
 FTCは、減量・痩身広告の違法表現を手っ取り早く見極める方策として、次のいずれかに該当するものは即違法と判断してよいという「赤信号ガイド」を設けて周知に努めている。参考に、その7項目を改めて紹介する。
「ダイエット・運動抜きで○○ポンド痩せられる」
「何を、どれだけ食べても減量できる」
「永久に減量できる(商品の使用をやめた後でも)」
「脂肪やカロリーの吸収を阻止するので減量できる」
「4週間で週平均1.5ポンド痩せられる」
「商品使用者なら誰でも減量可能」
「商品を着るだけで/肌にこすりつけるだけで減量する」

2006.2 米・カナダで高齢者を狙った詐欺絶えず ほとんどの業者に賠償能力なし

 高齢者を狙った詐欺行為が米国、カナダで後を絶たない。最近結審した2件のうちの1件は、2003年にアメリカの連邦取引委員会(FTC)が告発して最近、決着したケースで、死亡・傷害保険と500ドル未満の少額個人ローンを組み合わせた商品を販売し、これに高額の商品も抱き合わせて再三、高利の融資を誘いかけていたもの。貸し付け真実法、公正クレジット報告法、クレジット慣行規則などに違反したとしてスチュアート・ファイナンス社と多数の関連会社、それに責任者と多数の親族が連座し、制裁金は1,050万ドルとされたが、被告側は倒産して支払い能力がないため、支払いが猶予されている。
 一方、カナダから架空の外債を売り込むテレマーケティングで、お年寄りから金を巻き上げていた責任者のサルバトール・べゼレディをFTCが告発した。同氏はブリティッシュコロンビアでも告発されているほか、カリフォルニア州中央地区連邦法務官は彼を刑事訴追し、保釈金を100万ドルに設定した。サルバトールの基本的な手口は「400〜5,950ドルの欧州債を購入すれば毎月宝くじの抽選で最低50ドルが当たる」といって売り込み攻勢をかけていた。FTC法、テレマーケティング法、その他多数の法規違反を問われている。

2006.1 米・通信会社の団体がガイドラインを発表 コンテンツを格付けし、制御手段を用意

 携帯電話からの子供たちに好ましくないインターネット・コンテンツを、親や保護者が選別する便宜として、米国の通信会社の団体であるワイヤレス・アソシエーション(CTIA)がガイドラインを発表した。具体的には、コンテンツを格付け(レーティング)して親に判断目安を提示することと、その通信を阻止する手段を用意することにしている。ただ、これらの措置は基本的に通信各社の任意に委ねられている。この自主規制措置に対して、通信行政を監督する連邦通信委員会(FCC)はわざわざ委員名で歓迎する旨の談話を出して、高く評価する意向を表した。ガイドラインの骨子は次のとおり。
 1.通信内容の分類基準と実行ポリシーを策定する。会員社は、通信コンテンツを少なくとも次の2種類に分類することに合意する。
 ▽あらゆる年齢の消費者が利用できる一般的にアクセス可能な通信コンテンツ。
 ▽18歳以上の消費者だけがアクセスできる、または親や保護者が特に承認している場合は18歳未満もアクセスできる制限付き通信コンテンツ。
 「通信コンテンツ」とは、通信会社が消費者に提供しているあらゆるコンテンツで、ビデオと映像、音楽と音声、ゲーム、成人向けテキストベースのエンターテイメントサービス、および宝くじやギャンブルなどを含む。
 通信コンテンツに含まれないものは、エンドユーザーが発生・所有・提供するメッセージボード、チャット・ルーム、ブログなど、および一般のインターネットによりユーザーがアクセスできるもの。
 「制限付き通信コンテンツ」とは、18歳未満の人には見せないのが適当なコンテンツ、または、これらの人に法的に制限されているコンテンツをいう。
 2.会員社はアクセス制御手段が開発され、配備されるまで制限付きコンテンツを提供しない。
 3.会員社が制限付き通信コンテンツを提供する場合は、コンテンツ分類基準に基づく当該コンテンツへの消費者のアクセスを制限したり、制限する手段を自己判断で用意するものとする。
 4.アクセス制御手段を用意する。
 5.成年者に関する準拠法を順守し、報告・察知された違法コンテンツについて規制当局に協力する。
 6.CTIAと会員社は通信コンテンツの啓蒙活動を実施する。
 7.会員通信会社はコンテンツ分類基準を定義付けし、コンテンツの性質と特定視聴者への妥当性について十分に消費者に通告する。当該基準は通信会社とは関係のない第三者が策定・管理・更新するものとし、格付けシステムを可能な限り消費者になじみ深いものにすることとする。なお、コンテンツ格付け基準の実施は個々の通信会社の任意とされている。

2006.1 英国で子供の肥満防止のために食品広告を規制 保健省/オフコムから相次ぐ

 英国の保健省(DH)は、有名人やアニメの人気キャラクターを広告に使用することを禁止する旨を提案している。
 タイムズ紙によると、DHは子供たちの肥満を防止するために脂肪、塩分、糖分の多い食品を子供向けに宣伝したり、そういう広告に子供を使うことを禁止する意向で、これによってサッカーのベッカム選手や映画のスパイダーマンが食品CMから姿を消すだろうとしている。また、当局は景品に引かれて商品を買うケースが多いことから、プロモーションとそれに使われる物品にいても規制することにしている。さらに、映画のライセンス付与キャラクターと商品ブランド発生キャラクターに規制の差が出ることに十分配慮することにしている。一方、通信行政を担当するオフコムも放映時間を規制することを目的に、CMの放映時間を中心とした規制を近く発表するという。