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海外広告ニュース一覧・2004年

(年月の数字は当機構の機関誌「JAROレポート」の掲載号)

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2004.12 子供番組で広告過剰 2つのチャンネルが強制的献金

 米・連邦通信委員会(FCC)は、2つのケーブルテレビ・ネットワークが子供向け番組中の広告の量について、法律で定めた制限時間をオーバーしていたとする同意審決をとりまとめた。ニッケルオデオン・チャンネルは100万ドル、ABCファミリー・チャンネルは50万ドルを、自主的に財務省に納入することに同意した。適用された法律は子供のテレビ法で、視聴弱者の子供たちが過剰な広告にさらされることを防ぐ目的で90年に施行されている。この法律が適用された例はまれで、前記2チャンネルが合わせて全米8500万世帯をカバーしていることが重視されたものと見られる。

2004.12 スパイウエア告発される 迷惑広告で迷惑広告予防をうたう

 いわゆる「スパイウエア」を広告・販売・駆使していた業者が米・連邦取引委員会(FTC)に告発された。スパイウエア事件が報告されたのは初めてといえる。
 このケースは、今年初めにFTCに寄せられた苦情が発端だった。民主主義テクノロジー・センターという団体が「スパイ・ワイパー」とか「スパイ・ディリーター」という商品のポップアップ広告に対して苦情を申し立てた。ほかにも情報が寄せられていたFTCは、サイズミック・エンターテイメント・プロダクションズ、スマートボット・ネット、サンフォード・ウォレスという会社の調査を開始したところ、これら業者は昨年末からスパイウエアをダウンロードさせるウェブサイトを運営していることが分かった。業者たちはいろいろなテクニックを使って自分たちのサイトへ消費者を誘っていた。このサイトでは消費者にスパイウエアをダウンロードさせていたが、そのソフトウエアはインターネット・エクスプローラーの機能の一つを攻撃し、消費者が気付かないまま当該ソフトウエアがインストールされる。そのソフトウエアが消費者のホームページを変え、サーチエンジンを変え、ポップアップ広告の洪水をもたらす。また、コンピューターの使用追跡ソフトウエアも組み込まれる。このようなソフトウエアの侵入で消費者のコンピューターは故障したり、データが失われる。そこで、困った消費者に対して“ソリューション”が売り込まれ、コンピューターのコントロールを取り戻したり、ポップアップ・スパイウエアを退治する「スパイ・ワイパー」「スパイ・ディリーター」をお試しくださいと宣伝し、30ドルで販売していた。FTCは不公正な慣行として告発し、スパイウエアの販売禁止と不正所得の吐き出し命令を地裁に請求している。

2004.10 成人の11.2%、2500万人が被害に FTCが消費者の詐欺被害調査をまとめる

 米・連邦取引委員会(FTC)が米国の消費者の詐欺被害調査をまとめた。それによると、成人の11.2%、つまり約2500万人が何らかの詐欺の犠牲になっていたことが分かった。年齢別にみると25歳から44歳の年代が11%と最も犠牲者が多く、年齢が高くなるほど少なくなって、65歳以上の被害経験者4.7%だった。
 詐欺のカテゴリーとして最も多い上位4種類のうち3つがクレジット関連で、トップは手数料前払いローンだった。これは融資やクレジットカード送付を保証する代わりに手数料を先に請求するという手口で、実際には何も送られてくることがない。450万人、2.1%の成人が被害に遭い、中には何回も懲りずにお金を払っていたケースがあったという。詐欺のトップ10カテゴリーは次のとおり。
 ・手数料前払いローン                    455万人
 ・バイヤーズ・クラブ(注文した覚えのない出版物の請求)   405万人
 ・クレジットカード盗難保険                 335万人
 ・クレジットカード信用修復(滞納などの不良履歴の抹消など) 200万人
 ・懸賞                           180万人
 ・インターネットサービス                  175万人
 ・ねずみ講                         155万人
 ・情報サービス                        80万人
 ・官職あっせん                        65万人
 ・代理店募集                         45万人
 なお、バイヤーズ・クラブのケースで最近、スペシャル・データ・プロセシング社という会社が告発され、53万5000ドルの消費者救済金の支払い命令に服している。消費者は一般に、当初お試し会員として勧誘され、1カ月以内にキャンセルの申し出をしないと、年会費と更新手数料が自動的に請求されていた。

2004.10 100万ドルの消費者救済金支払いに同意 無効果のサプリメント販売した2業者に対して

 減量効果と性機能不全治療効果をうたってサプリメントを販売していた2業者が告発され、米・連邦取引委員会(FTC)と和解した。両社は合わせて100万ドルの消費者救済金の支払いに同意した。
 ピナクル・マーケティング社はワシントンポスト紙などの新聞やラジオ広告で、科学的根拠もなく「脂肪や炭水化物の吸収を抑え、運動や食事制限をしないで1カ月に10キロ近く痩せられる」という「ウルトラ・カーブ」という商品を9.95ドル(2カ月分)で販売していた。21万9000ドルの消費者救済金と不正所得の吐き出しを命じられた。もう1社のビジョンテル・コミュニケーションズ社はあらゆる有力媒体を使って男性用と女性用のハーブ入り精力剤などを59.95ドル(1カ月分)で販売していたもの。
  商品名は「キト・トリム」「ターボトーン」「インパルス・ハーバル・ブレンド」「マクシマス・ハーバル・ブレンド」で、宣伝文句が無根拠なだけでなく、深刻な副作用を招く危険があるという。同社には支払い能力に見合った75万ドルの消費者救済金支払い命令が出され、これには不正経理が見つかった場合に3500万ドルの支払い義務が生じる“なだれ条項”が付いている。

2004.8 テレビショッピング番組のホストに法廷侮辱罪 無根拠の鎮痛効果を繰り返し宣伝

 カリフォルニア州の小さなテレビ局が、根拠のない治療効果をうたって商品を宣伝したとして、米・連邦取引委員会(FTC)は放送局を運営しているスマート・インベンションズ社と経営幹部、それにインフォマーシャルのホストと商品開発者を告発した。
 当事者は自分の局のほか、ディスカバリー・チャネルなど有名ケーブル局でも30分のインフォマーシャルを流し、1個10ドルの「バイオテープ」を患部に張ると、市販の鎮痛剤、クリーム、軟膏よりも鎮痛効果が高く、長続きするとして売り込んでいた。FTCはこれらを欺瞞的、裏付けのない表現と断定しているほか、商品の効能効果を宣伝していたK・トルドウというインフォマーシャルのホストの行為は、1998年の地裁命令違反、つまり法廷侮辱罪としてイリノイ州で問われている。

2004.8 蚊撃退商品で欺瞞表現 赤ちゃんや西ナイルウイルスも口実に

 赤ちゃんを蚊から守るという商品「ラブ・バグ」の表現が、裏付けなしと判断された。プリンス・ライオンハート社はおもちゃのようにベビーカーに取り付けられるこの電池使用商品について、「蚊の天敵であるトンボの羽音を電子的に超音波で複製して蚊を退治する」「西ナイルウイルスから守る」「幼児の肌に危険な化学的製品よりも安全で、安く、有効」と宣伝していた。米・連邦取引委員会(FTC)は、いずれの表現にも信頼できる科学的根拠がないと断定した。事業者は欺瞞表現の禁止を含むFTCの同意命令に服したが、同命令はまた、2002年からラブ・バグを買い入れた販売業者に命令のコピーを送付することを義務付けた。

2004.7 昨年の苦情処理、最多を更新 ASA 申し立ての半分はサイト経由

 英国の自主規制機関であるASAが昨年中に受け付けた苦情は14,277件で、前年比は2.3%増となり、過去最多を記録した。このうち広告に関する苦情は10,754件で、前年比5%増となった。そして苦情の半分近くがASAのウェブサイトを通じて寄せられたものだった。
 苦情のうち、公式の調査が行われたケースは1,613件で、その86%が苦情内容を妥当と判断した。広告主が自主的に広告を修正したり中止したことで、「非公式に解決」したケースは18%の増加。
 苦情の多かった業種、媒体、内容は表のとおり。
【苦情の多かった業種】
 1.レジャー                 3,625
 2.コンピューター/テレコミュニケーションズ 1,725
 3.美容/健康                1,401
 4.食品/飲料                1,222
 5.旅行                     818
 6.自動車                    614
 7.家庭用品                   569
 8.事業                     554
 9.金融                     475
10.小売業                    419
【苦情の多かった媒体】
 1.ポスター                 3,053
 2.ダイレクトメール             2,710
 3.全国紙                  1,782
 4.雑誌                   1,424
 5.インターネット              1,015
 6.チラシ                    918
 7.地域紙                    780
 8.パンフレット                 312
 9.電話帳                    182
 9.POP                    182
【苦情の多かった内容】
 1.品位がない                3,707
 2.事実と違う                2,678
 3.不安/恐怖感を与える           1,537
 4.裏付けがあるか              1,512
 5.行動/振る舞い                767
 6.比較                     736
 7.安全性                    632
 8.正直度                    527
 9.意見                     181
10.不明確な広告/広告主             131

2004.7 脂肪酸の表示義務付けへ FDA、肥満対策でFTCに助言求む

 米国民の肥満問題の悪役として「トランス脂肪酸」という成分がスポットライトを浴びているが、連邦食品医薬品局(FDA)が1日における奨励摂取量の表示義務付けを検討している。助言を求められた連邦取引委員会(FTC)は「食品の中のトランス脂肪酸と飽和脂肪酸を表示することは消費者の正しい食品選択に役立つ」ものであるとコメントし、それぞれの成分を別々に、同時に脂肪酸としてまとめて表示するなど、効果的なフォーマットを消費者調査に基づいて決定するとよい、としている。

2004.6 BBBが5600万件受け付け 米・加 昨年の苦情・問い合わせを集計

 米国の自主規制機関であるベター・ビジネス・ビューローズ協議会(CBBB)が昨年中の苦情・問い合わせ統計を発表した。それによると、米国とカナダにある120以上のBBBが取り扱った件数は5600万件を超えた。
 BBBのネットワークには、毎年膨大な量の苦情や問い合わせが寄せられ、その積み重ねられた情報は有効にフィードバックされており、それがBBB業務の重要な役割になっている。その証拠として、消費者や事業者が購入・契約前に相手側の情報を求めてきた件数は5180万件に及んだ。このうち、事業者の信頼度に対する問い合わせは3250万件で、疑わしいプロモーションには近寄らず、賢くショッピングするために消費者が情報を求めてきた件数は1470万件に上った。また、BBBが実施しているBBBオンライン信頼性・プライバシー・プログラムにこの企業は加入しているか、という問い合わせも460万に達した。さらに、BBBが発行しているBBBオンライン認証シールについて消費者が確認を求めてきたケースは、前年より28%増加して360万件に達した。
 この年、米国とカナダから寄せられた苦情は190万件にのぼり、そのうちの63%がオンラインによるものだった。BBBでは、オンラインで苦情申し立てができるように、ウェブサイトに書式を用意している。
 また、苦情申立者に官民の適切な処理機関を紹介した件数は98万件余りとなった。さらに、自動車に関する保証問題にかかわる苦情を専門に処理する独自のBBBオートラインで扱った苦情は3万件余りあった。
 BBB独特のもう一つの活動として慈善団体の信用照会業務がある。全国規模で寄付などを求めている団体について、BBBワイズ・ギビング連盟が行った報告書には、前年よりも78%多い123万件のアクセスがあった。
 BBBは設立以来、「真実の広告」ということを使命の一つとして活動してきたが、昨年度は7535件が審査の対象になった。全国媒体による広告問題はCBBBの全国広告審査局と子供広告審査部が取り扱っており、毎月平均10件前後に推移しているので、前記の苦情件数は各地のBBBが処理したものが大半を占めている。
 2003年、苦情や問い合わせが多かった業種は次のとおり。
【問い合わせが多かった業種】
 1.抵当・抵当証券業     1,043,188
 2.内職           1,017,739
 3.屋根関連請負業        953,406
 4.引越し・保管業        799,536
 5.一般請負業          709,680
 6.住宅リフォーム業       646,486
 7.自動車ディーラー       577,209
 8.建築業            509,186
 9.自動車修理業         402,695
10.鉛管工事請負業        333,150
【苦情が多かった業種】
 1.自動車ディーラー        24,383
 2.携帯電話            18,591
 3.クレジットカード販促      16,023
 4.インターネットサービス     15,598
 5.クレジット回収業        13,477
 6.抵当・抵当証券業        12,793
 7.コンピューター販売       12,544
 8.家具店             11,969
 9.電話会社            11,571
10.銀行              10,751

2004.5 FDAが肥満対策を推進 外食産業にも自主的なカロリー表示を促す

 肥満が社会問題になっている米国で、連邦食品医薬品局(FDA)は「カロリー・カウント(計算)」という標語を掲げて対応を進めることを明らかにした。
 FDAは「カロリーを計算することが健康的な体重を維持することに欠かせない」として、表示政策を手直しするとともに教育キャンペーンを展開する。表示政策については、▽一食分の栄養・カロリーを正確に表示するなど、現在の栄養表示ラベルの内容を改定する▽米国民の食費の半分が支出されている外食産業には、自主的なカロリー表示を促す▽低(ロー)、減(リデュースド)、無(フリー)といった用語の定義にかなった食品の健康表現を容認する▽医療介入を必要とする肥満対策として、体重調節医薬品の臨床評価指針を改定し、関連医薬品の開発を促す、などを検討している。
 国民衛生省の疾病予防センターが先に発表した調査報告書によると、国民の64%が体重オーバーで、30%以上が肥満と見なされ、6〜19歳の肥満は20年前の2倍の15%になっている。そして肥満が原因で死亡した人は、00年に40万人に及んだとしている。

2004.4 エフェドリン含有商品を禁止に 米・連邦食品医薬品局(FDA)がサプリメント使用に警告

 米・連邦食品医薬品局(FDA)は、エフェドリン・アルカロイドを含むサプリメントの販売を正式に禁止する。
 エフェドリンはわが国でも心臓病用の医薬品として認可されているが、米国ではこれから合成した「エフェドラ」入り商品が、減量などのダイエットやスポーツのスタミナ強化を目的とするサプリメントとして販売されていた。しかし、多数のテスト資料により、そのような効果はほとんど認められず、むしろ心臓発作などの副作用を引き起こすおそれがあるため販売が禁止されることになった。FDAは、正式にこの規則が施行されるまで、この種の商品を使用しないよう国民に呼びかけており、出回っている商品は没収することにしている。
 エフェドラ含有サプリメント禁止規則がまとまったのと同時期に、FDAはこの種の商品を約1000ボトル没収したことを明らかにした。連邦地裁に出された訴状によると、マッスルマスター・ドットコム社という会社が「ベタトリン」「サームブテロル」「ムスタッカー2」というサプリメントを科学的根拠もなく「運動能力と筋力を強化する」と表現してウェブサイトで売り込んでいたという。

2004.4 トランス脂肪酸の成分表示記載へ FDA、2006年から義務付け

 米国では、「トランス脂肪酸」を食品の成分表示に記載することが、2006年から義務付けられる。近くこれが表示された商品が出回ると見られる。
 米・連邦食品医薬品局(FDA)によると、トランス脂肪酸とは、自然界にはほとんど存在せず、液体の野菜オイルに水素を加えて固形にしたものだが、これを加えると食品は保存期間が長くなり、香りも長持ちするという。これが含まれている食品としてはマーガリン、クラッカー、クッキー、スナックフード、野菜ショートニング、焼き物、揚げ物(ドーナツ、フライドポテトほか)などがある。
 トランス脂肪酸は飽和脂肪、悪玉コレステロールと同様に、心臓動脈関係の病気を招く危険がある。つまり血圧を高くする作用があるという。米国民の平均的な食事で、これが飽和脂肪の4〜5倍摂取されているという。肥満が問題になっている米国で脂肪の表示細分化を進めたといえるが、FDAは脂肪が重要な栄養素であることも強調し、成分表示を注意深く見るよう促している。

2004.3 郵便を使った内職詐欺を一斉取り締まり 米・連邦取引委員会(FTC)が27事業者を告発

 封筒張り(郵送)の内職を悪用した詐欺は日米共通のいじましい商法の一つだが、この古典的内職詐欺を米・連邦取引委員会(FTC)が多数の官民機関の協力を得て一斉に取り締まり、5件を刑事事件として、22件を民事事件として告発した。
 典型的なものはフィナンシャル・リソーシス社のケース。同社は「週500ドルの収入」になるとして、案内広告でパンフレットの発送内職を少なくとも2001年から全国的に宣伝していた。「経験不要」「必要資料提供」「賃金保証」とうたい、フリーダイヤルを利用させ、電話で応募してきた人に録音メッセージで氏名と住所を明らかにするよう指示していた。応募者にはその後、手紙が送られてきて、そこには「発送費1通10ドル単位で、週給500〜3000ドル以上」と記されていた。業者側の仕組みによると、「契約手数料」が55ドルで週給550ドルが保証される第1グループから、契約手数料150ドルで週給5000ドルが保証される第5グループまでに分けられていて、第5グループは家庭内職者だけを対象として第4グループの3000ドルの賃金でスタートできる“最良の取引”―という誘いの手口を使っていた。
 実際には、消費者は約束されたお金は手にすることはなく、発送封筒1通当たり10ドルの代金も支払われず、おまけに内職者が負担した切手代も返ってくることはなかった。告発されたいずれも、同じようなシステムを掲げ、失業者、障害者、老齢者などの社会的弱者に誘いかけていたことでも共通する。

2004.3 インターネットを悪用した原始的なオークション詐欺が横行 郵便利用犯罪として禁固刑に

 ないものをオークションにかけるという原始的なオンライン詐欺が、米国で後を絶たない。容疑者は郵便詐欺のかどで禁固刑に処せられる見込み。
 FTCによると、S・ジャーメクとJ・トンプソンの二人は5年前からオークションのウェブサイトに多数の口座を設け、家電製品やコンピュータのソフトウエアを販売すると告知していたが、消費者から代金を受け取っても品物を送っていなかった。二人はオークションの口座名を絶えず変えて、消費者を騙していることを隠していた。2001年にはID窃盗に手を染め、他人名義の銀行口座と郵便番号を設け、オークションの代金をその口座に振り込むように消費者に指示した。消費者や警察は口座名義人が詐欺の犯人と錯覚していた。トンプソンが口座に名前を利用した人たちは彼の知人で、ジャーメクはシカゴ郊外のホテルの帳簿から盗用していた。
 和解裁判で地裁は消費者救済金としてトンプソンに8万8千ドル、ジャーメクに7千ドルの支払いを命じた。また二人は郵便詐欺罪の件で判決を待っている。