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最近の審査トピックス

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事前運動と見なされる広告 〜公職選挙法〜
2016.5.20 相談事例

折込広告に「号外 衆議院議員○○(名前)特集」と題し、「次期衆院選の公認候補となる支部長を決定」「○○代議士に選任確定との連絡がありました」等と表示されている。これは、公職選挙法で禁止れている事前運動に該当するのではないか?  

2016年夏に参議院議員選挙を控え、JAROへの政党関連広告の相談が増加している。今回、公職選挙法の改正により選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。若い有権者の動向が気になる注目の選挙である。
 選挙運動期間は公職選挙法により定めがあり、参議院議員選挙は立候補の告示があった日(公示日)から17日間である。しかしその期間より前に、禁止されている「事前活動」に該当するおそれのある広告が世に出されることが珍しくない。では、どのような表示が「事前運動」に当たるのだろうか。
 ポイントとしては@特定の候補者(名前、写真等)A特定の選挙名B当該選挙において自身や政党への投票を呼び掛けているか否か、等の表示の有無により「事前活動」であるかどうかが判断される。しかし、選挙のない期間にも行われている合法の「政治活動」と「事前運動」の見分けは難しい。さらに表示内容だけではなく、「政治活動」として広告が定期的に出稿されていたか等の背景も踏まえ、時期や行為を含めて総合的に判断される。
 質問の折込広告は候補者の氏名や写真が大きく掲載され「次期衆院選の公認候補となる支部長を決定」と表示されており「事前運動」に該当する可能性が高いと考えられる。
 選挙運動の期間の設定は、選挙にかかる多額の費用を抑えるという意図もある。法の趣旨を理解し、公正な政治活動が行われることを望みたい。

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